パッケージのデザインを頼みたい。ブランドの紹介動画を作りたい。そんなときのクリエイターへの委託費を、大分県が補助する制度です。通常コースは費用の1/3（上限30万円）、賃上げコースは1/2（上限40万円）です。
入口は申請書ではなく、県が開くワークショップかマッチングイベントへの参加です。令和8年度の公募は2026年8月28日17時に締め切られました。次の募集は、公式ページに案内が出るまで分かりません。
大分県新価値創出支援補助金の要点まとめ
正式名：大分県新価値創出支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- クリエイターとの協働による商品・サービスの開発や高付加価値化
- 対象地域
- 大分県内に主たる事業所がある事業者
- 従業員数
- 業種ごとの基準あり（中小企業者に当たること）
いくら
- 補助上限額
- 40万円
- 補助率
- 通常コース1/3、賃上げコース1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月8日〜2026年8月28日17時必着（受付終了）
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで（実績報告の提出期限）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 前の年度のイベントにしか出ていない
- ✕ 交付申請の前に事業を始めている
- ✕ クリエイターに当たる事業者
- ✕ 暴力団と関わりがある
中小企業者は、中小企業基本法が決めた区分です。業種ごとに資本金と従業員数の基準が違い、どちらか一方を満たせば当たります。基準の数字は、中小企業庁の案内か大分県の窓口で確かめてください。
みなし大企業は、同じ大企業が株式や出資の半分以上を持つ会社です。役員の半分以上を大企業の役員か職員が兼ねる会社も、中小企業者に数えません。
イベントは、申請する年度のおおいたクリエイティブ活用促進事業が開くものです。令和8年度は7月24日（大分県立美術館）と8月6日（大分第2ソフィアプラザビル）の2回でした。午前がワークショップ、午後がマッチングイベントです。申込方法は公式ページで確認できませんでした。担当課への問い合わせをお勧めします。
クリエイターは、商品やパッケージのデザインをはじめ、映像・音楽・ソフトウェアなどの企画と制作を行う人です。要綱はこの人たちを補助事業者から除いています。
編集部の判断として、募集の案内が出る前に委託したい内容と見積りの当たりを付けておくことを勧めます。令和8年度は、公募開始の6月8日から締切の8月28日まで約11週間で、イベントは2回だけでした。
いくらもらえる？
かかった費用（税抜）に補助率をかけた額です。上限を超えた分は自己負担になります。申請額は千円未満が切り捨てです。通常コースの上限30万円に届くのは、費用が90万円以上のときです。賃上げコースの上限は40万円で、費用が80万円以上で届きます。
- 食品店が商品パッケージのデザインと印刷を頼む：60万円 × 1/3 ＝ 20万円（賃上げコースなら 60万円 × 1/2 ＝ 30万円）
- 雑貨店がロゴとショップカードを作る：45万円 × 1/3 ＝ 15万円（賃上げコースなら 45万円 × 1/2 ＝ 22.5万円）
- 旅館が紹介動画の制作を頼む：120万円 × 1/3 ＝ 40万円 → 上限の30万円（賃上げコースなら 120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 上限の40万円）
費用の金額は計算のための例です。
賃上げコースの条件は次のとおりです。
- 全従業員に支払う賃金を、全体で1.5%以上引き上げる
- 引き上げた賃金の支払いまで終える
- 期限は事業完了日か申請年度の1月末日の、早いほう（申請年度の4月1日から数えます）
賃金は基本給が中心で、残業代・賞与・各種手当・役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。基本給の合計が月250万円なら、1.5%は3万7,500円です。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税
- 人件費
- 旅費
- 銀行の振込手数料
- 交付申請の前に始めた事業の経費
- 2月末日までに支払いが終わらない経費
対象になるもの
- 販売促進費（印刷製本費、クリエイターへの業務委託費、謝金）
- 事業推進費（著作権の出願など、知的財産権の取得費）
謝金は、クリエイターが補助事業の指導や助言をするときに支払うものに限ります。
対象の事業は、自社の経営課題を解決するためにクリエイターと協働して行う取組みです。新商品やサービスの開発、既存商品の高付加価値化、販路拡大のための業務改善、ブランディングが当たります。
申請の流れ
- イベントに参加する（事業者→県。令和8年度は7月24日か8月6日）
- クリエイターと内容を決めて見積りを取る（事業者→クリエイター）
- 交付申請書類を出す（事業者→経営創造・金融課。郵送かメール。令和8年度は8月28日17時必着）
- 交付決定を受けてから支払いを進める（県→事業者→クリエイター）
- 2月末日までに事業を終え、全額を支払う（事業者。銀行振込）
- 実績報告書を出す（事業者→県。事業完了から30日以内か2月末日の早いほう。令和8年度は2027年2月28日まで）
- 現地確認を受け、請求して振り込みを受ける（県→事業者。3月末日までに確定と支払い）
交付申請の前に始めた事業と、交付決定の前に払った費用は対象外です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものです。個人事業主は代わりに住民票の写しを出します。賃金増加率計算表と賃金台帳は、賃上げコースだけで要ります。賃金台帳は、申請の時点でまだ賃上げをしていなければ直近の1か月分です。申請前に賃上げを済ませていれば、賃上げ前と賃上げ後の1か月分ずつです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付申請の前に事業を始めた：申請の時点で始まっている事業は、補助の対象になりません。
- 2月末日までに支払いが終わらない：物品が届いていても、2月末日を過ぎた支払いは対象経費になりません。
- 銀行振込以外で払った：現金払いは少額でも認められません。手形・小切手・相殺・立替払いも使えません。
- 賃上げが1.5%に届かない：賃上げコースでは、条件を満たさないと交付決定が取り消されます。
- 県に伝えず内容を変えた：県の承諾なく事業内容を変えると、交付決定が取り消されることがあります。
併用・消費税・申請後の義務
他の補助金との併用の可否は、公式ページ・要綱・手引きに書かれていませんでした。併用する予定があるなら、申請の前に担当課へ確認してください。
消費税は補助対象外で、申請額は税抜で書きます。課税事業者で仕入控除税額がある場合は、その分を減らして申請します。額が分からない段階では、この限りではありません。
帳簿と証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管します。事業の終了後に、成果発表会で発表を頼まれることもあります。同じ年度に交付を受けられるのは1回までです。
よくある質問
ワークショップかマッチングイベントに出ないと申請できませんか？
申請できません。交付要綱の第3条は、補助事業者を「申請年度のおおいたクリエイティブ活用促進事業で実施する各種ワークショップ、マッチングイベントに参加実績のある県内中小企業」と定めています。前の年度に参加していても、申請する年度に出ていなければ対象になりません。申込方法は公式ページで確認できませんでした。経営創造・金融課スタートアップ推進班（097-506-3232）に確認してください。
令和8年度のイベントはいつ開かれましたか？
公式ページに載っていた日程は2回です。第1回は2026年7月24日（金）の10時30分から17時まで、会場は大分県立美術館2階の研修室でした。第2回は8月6日（木）の同じ時間で、大分第2ソフィアプラザビル2階のソフィアホール（ソフトパーク内）でした。どちらも午前がワークショップ、午後がマッチングイベントです。申請の締切は8月28日だったので、8月6日が日程上の最後の機会でした。
次の募集はいつですか？
公式ページに載っているのは、令和8年度分の案内だけです。次の募集やイベントの日程は確認できませんでした。要綱の附則には令和6年度と令和7年度の予算分から適用するとあり、過去の年度にも同じ要綱で実施されたことが読み取れます。ただし次も実施される保証は書かれていません。日程は公式ページか、経営創造・金融課スタートアップ推進班（097-506-3232）で確かめてください。
通常コースと賃上げコースはどちらを選べばよいですか？
賃金を1.5%以上上げる予定が固まっているなら、賃上げコースが有利です。補助率が1/3から1/2になり、上限も30万円から40万円に上がります。費用が60万円なら、通常コースは20万円、賃上げコースは30万円です。賃上げが未達だと交付決定が取り消されます。手引きは、交付決定後のコース変更はできないとしています。一方で要綱の第7条には、賃上げコースから通常コースへの変更も県の承認を受けて行う、という定めがあります。どんな場合に認められるかは書かれていないので、担当課へ確認してください。
賃上げコースの1.5%はどう計算しますか？
賃金増加率計算表に、従業員ごとの賃上げ前と賃上げ後の基本給（時給・日給・月給の単価と月額）を書き、全体の増加率を出します。基本給の合計が月250万円なら、1.5%は3万7,500円です。残業代・賞与・各種手当・役員報酬・法定福利費・退職金は含みません。休職や退職をした人と、時給から日給など賃金の形態が変わった人は計算から外し、対象外従業員一覧に書きます。
個人事業主でも申請できますか？
申請できると読めます。交付要綱の第6条に、個人事業者は本人確認書類の写しを出すという定めがあります。手引きでは、住民票の写し（発行から3か月以内）を求めています。大分県内に主たる事業所があることと、中小企業者に当たることは法人と同じ条件です。書類の細かい扱いは、交付申請の前に担当課へ確認してください。
クリエイターはどんな人に頼めばよいですか？
要綱は、商品やパッケージのデザインをはじめ、映像・音楽・ソフトウェアなどの企画と制作を行う人で、創造性が豊かで高い技術を持つ人をクリエイターと定めています。個人か会社かは書かれていません。県内在住などの条件も、要綱・手引き・公式ページには見当たりませんでした。委託先の条件が気になるときは、担当課に確認してください。
自社の社員がデザインした費用は対象になりますか？
対象になりません。全ての経費区分で、人件費は除かれています。対象になるのは、クリエイターに支払う業務委託費、印刷製本費、知的財産権の取得費などです。旅費と消費税も対象外で、銀行の振込手数料も含まれません。社内で作る部分は、対象経費の見積りに入れないでください。クリエイターへの委託分と社内の作業分を、見積書の上で分けておくと整理しやすくなります。
補助金はいつ振り込まれますか？
原則として、事業を終えて実績報告を出したあとの後払い（精算払い）です。報告のあとに県が現地で成果物を確認し、補助金の額が確定します。そのあと交付請求書を出して振り込みを受けます。手引きの予定では、額の確定と支払いは3月末日までです。早く事業が終わって報告が出ていれば、3月を待たずに支払われます。対象経費の支払いは、2月末日までに終えてください。
銀行振込以外で支払ってもよいですか？
認められません。手引きは、少額でも銀行振込で払うよう求めています。現金払いは証拠として弱いため、禁止です。手形・小切手、他の取引との相殺、立替払いも使えません。他の取引との一括払いもできないので、補助対象の経費は別に払い、書類を分けて保管してください。対象経費の支払いは、2月末日までに終える必要があります。
申請書類はどこへ出しますか？
郵送かメールで、大分県庁の経営創造・金融課に出します。住所は〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号です。メールアドレスは aso-yuki2@pref.oita.lg.jp です。様式は公式ページのWordファイルを使います。令和8年度の締切は、2026年8月28日17時必着でした。代表者名と担当者名は、すべての書類でそろえてください。
他の補助金と併用できますか？
公式ページ・要綱・手引きに、併用の可否は書かれていませんでした。併用を考えるなら、同じ経費を別の補助金にも出さないよう、経費を分けて整理しておくと安心です。申請の前に経営創造・金融課へ確認してください。同じ年度に交付を受けられるのは、この補助金について1回までです。
問い合わせ先はどこですか？
大分県の経営創造・金融課スタートアップ推進班です。電話は097-506-3232、場所は大分県庁舎本館7階です。県庁の開庁時間は8時30分から17時15分までで、土日・祝日・年末年始は休みです。対象になるかの確認や書類の書き方は、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。募集の有無も、ここで確かめられます。
