乗る人が少ない地域のバス路線は、走らせるほど赤字が出ます。その赤字の半分を国が持つのが、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金です。岡山運輸支局が窓口だった令和2年度分は、公募の受付が2020年11月30日で終わっています。
同じ公募で、車両の減価償却費を補助する国庫補助金と、自治体が買ったバスを事業者に貸す場合の購入費の国庫補助金も受け付けていました。補助率はどれも1/2以内です。運行費の補助は上限額が一律に決まらず、路線ごとの計算で決まります。車両の補助には、1両ごとの限度額があります。
地域内フィーダー系統確保維持費補助金の要点まとめ
正式名：地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（令和2年度・岡山運輸支局）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 運輸業（乗合バス事業者・自家用有償旅客運送者など）
- 利用目的
- 地域のバス路線の運行維持・車両の更新
- 対象地域
- 全国（岡山運輸支局への交付申請）
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
いくら
- 補助上限額
- 記載なし（運行費は路線ごとの算定式、車両は1両ごとの限度額）
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2020年10月1日〜2020年11月30日（終了）
受付は終わっている？次はいつ？
令和2年度分の公募は終わっています。掲載された受付期間は、2020年10月1日から11月30日でした。ただし制度そのものは続いています。
令和2年7月1日改正の交付要綱では、交付申請の期限は補助の種類で分かれていました。
- 運行費と車両減価償却費：補助金を受ける会計年度の11月30日
- 車両減価償却費でも、再編計画の特例か自家用有償旅客運送の車両を使う場合：2月10日
- 公有民営方式の車両購入費：2月10日
現行の交付要綱（令和8年10月5日改正）も、この分け方は同じです。公有民営方式の2月10日は、公募の掲載にあった11月30日より後の日付です。
運行費の補助の対象期間は、受けようとする会計年度の9月30日までの1年間です。令和2年度分なら2019年10月1日から2020年9月30日で、その実績をもとに11月30日までに申請します。その年度の受付の始まりと窓口は、地方運輸局か運輸支局の案内で確かめてください。
自分は対象になる？
令和2年度の交付要綱では、フィーダー系統の運行費の補助の対象者は、次の人です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
乗合バス事業者は、道路運送法の許可を受けて乗合バスを運行する事業者です。有償運送は、自家用の車で有償で旅客を運ぶ自家用有償旅客運送のことです。計画は、市区町村などが開く地域公共交通の協議会で議論して定めた生活交通確保維持改善計画で、そこに運送予定者として書かれている必要があります。
系統の基準もあります。地域間のバスや鉄道などに接続するフィーダー系統であることと、補助期間の末日（9月30日）まで運行されることが要件です。路線定期・路線不定期の運行は、1回当たりの輸送量が2人以上であることも求められます。
次に当たると対象外です。
- ✕ 計画に載っていない路線を運行する
- ✕ 収益が費用を上回っている系統
いくら出る？
補助額は、補助対象経費の1/2以内で、予算の範囲内です。災害などで欠損が増えたときは、額を増減することがあります。
運行費の補助に一律の上限額がないのは、路線ごとに赤字額が違うためです。補助対象経費は、次の式で出す経常費用と、その系統の経常収益との差額、つまり赤字額です。
- 経常費用：事業者の実車走行キロ当たり経常費用 × その系統の実車走行キロ
- キロ当たりの費用が補助ブロックごとの標準額を上回るときは、標準額 × 実車走行キロ
- 路線を定めない運行は、時間当たり経常費用 × サービス提供時間（標準額の上限あり）
国の交付額は、市区町村ごとに、補助対象経費の合計の1/2と、国土交通大臣が人口等をもとに算定する国庫補助上限額の、少ない方が限度です。
車両の補助には、1両ごとの車両費の限度額があります（消費税を除く）。公有民営方式で買う新車の最大額は、次のとおりです。
- ノンステップ型：1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円（2年で375万円ずつ）
- ワンステップ型：1,300万円 × 1/2 ＝ 650万円（2年で325万円ずつ）
- 小型車両：1,200万円 × 1/2 ＝ 600万円（2年で300万円ずつ）
車両の実費がこの限度額より安いときは、実費から1円を引いた額が上限になります。沖縄県は限度額に30万円が加算されます。
何に使える？
使える経費は、補助の種類で分かれます。
対象にならないもの
- 黒字の系統（収益が費用以上）の運行費
- 計画に載っていない系統の運行費
- 計画に載っていない車両の取得、中古車
対象になるもの
- 地域内フィーダー系統の運行費のうち、収入で埋まらない赤字額
- 車両減価償却費等：購入した新車の減価償却費と金融費用の合計（金融費用は年2.5％が上限）
- 公有民営方式の車両購入費：都道府県や市町村が新車を取得して、運送予定者に貸す車両の購入費
車両減価償却費は、車両費の限度額に、耐用年数省令の償却率と補助期間中に使った月数（÷12）をかけて出します。公有民営方式は、車両を取得した会計年度と翌年度の2年間に、均等に分けて交付されます。
公有民営方式では、協議会が計画の中に、老朽車両の更新で費用を減らすなどの収支改善計画を定めている必要があります。標準仕様のノンステップバスは、原則として認定を受けたものが対象です。
申請の流れ
- 計画に運送予定者として載る（事業者→協議会。生活交通確保維持改善計画に記載される）
- 補助対象期間に運行する（事業者。運行費は9月30日までの1年間）
- 交付申請書を出す（事業者→国土交通大臣。運行費と車両減価償却費は11月30日まで、公有民営と特例は2月10日まで）
- 交付決定と額の確定を受ける（国→事業者。2つは同時に通知される）
- 支払請求書を出す（事業者→国。運行費は様式第1-21）
運行費は、認定された計画の事業を実施しなかった割合に応じて、額が減ります。令和2年度は、2020年10月1日から11月30日までの受付でした。問い合わせ先は岡山運輸支局の企画調整・観光担当でした。補助要件の詳細は、国土交通省が最寄りの地方運輸局への問い合わせを案内しています。中国運輸局の窓口は、交通企画課（082-228-3495）です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
上から順に、運行費（様式第1-8）、車両減価償却費等（様式第1-10）、公有民営方式（様式第1-12）の分です。運行費の添付は、旅客自動車運送事業等報告規則の事業報告書（自家用有償旅客運送は損益明細表）と、様式第1-5の運行系統別輸送実績です。
車両の補助では、このほか、標準仕様のノンステップバスの認定書の写し、乗合バス事業用車両の状況（車両数と平均車齢）を添えます。標準仕様以外のノンステップバスは、その理由を書いた書類が要ります。公募の掲載ページには、様式第1-8、第1-10、第1-12のExcelが添付されていました。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 計画に載っていない：補助を受けられるのは、協議会の議論を経た計画に運送予定者として書かれた事業者です。
- 期限を過ぎた：交付申請は、運行費と車両減価償却費が会計年度の11月30日、公有民営と特例が2月10日までです。
- 運行しなかった：認定された計画のうち実施しなかった割合に応じて、額が減ります。9月30日までに廃止または休止した系統は、天災などを除き、補助金の全額が減額されます。
- 予算の範囲を超えた：国が出すのは、予算の範囲内で補助対象経費の1/2以内です。
- 取得した車両を勝手に処分した：補助を受けた車両は、承認を受けずに、使い道の変更、譲渡、貸し付け、担保にしてはいけません。承認を受けて処分する場合も、補助金の一部の返還が原則です。
よくある質問
この補助金は、いまも申請できますか？
岡山運輸支局が受け付けた令和2年度分の公募は、2020年11月30日に終わっています。制度は毎年度続いていて、現行の交付要綱も、運行費と車両減価償却費の交付申請の期限を会計年度の11月30日と定めています。申請する場合は、その年度の案内を、最寄りの地方運輸局か運輸支局で確かめてください。
補助率はどのくらいですか？
補助対象経費の1/2以内です。フィーダー系統の運行費、車両減価償却費等、公有民営方式の車両購入費の3つとも、令和2年度の交付要綱で1/2以内とされています。ただし予算の範囲内の額で、災害などで欠損が増えたときは額を増減することがあります。実際の交付額は、補助対象経費の算定と上限額で決まります。
補助上限額はいくらですか？
運行費の補助に、一律の上限額はありません。額は路線ごとの赤字額で決まるためです。令和2年度の交付要綱では、市区町村ごとの補助対象経費の合計の1/2と、市区町村ごとに国土交通大臣が人口等をもとに算定する国庫補助上限額の、少ない方が限度です。車両の補助には、1両ごとに車両費の限度額があります。
補助対象経費はどう計算しますか？
令和2年度の交付要綱では、補助対象経費は、補助対象経常費用と経常収益の差額です。路線を定めて走る運行の経常費用は、実車走行キロ当たりの経常費用に、その系統の実車走行キロをかけて出します。キロ当たりの費用が補助ブロックごとの標準経常費用を上回る場合は、標準の額を使います。路線を定めない運行は、時間当たりの費用とサービス提供時間で計算します。
フィーダー系統とは何ですか？
バスの停留所、鉄軌道駅、海港、空港で、地域間のバスや鉄道などの交通ネットワークと接続する系統のことです。接続とは、停留所の近接や共有、乗り継ぎに合わせたダイヤ、乗り継ぎ割引などのどれかの措置があることをいいます。ただし、計画に載っていない路線は対象外です。自分の路線が当てはまるかは、地域の協議会か運輸支局に聞いてください。
タクシー事業者でも対象になりますか？
令和2年度の交付要綱で対象者とされているのは、乗合バス事業者と自家用有償旅客運送を行う者です。例外として、補助対象の系統が廃止されるときに、代わりに乗合運送の許可を受けて運行する一般貸切旅客自動車運送事業者や、一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー）が計画に運送予定者として記載された場合は、対象になります。
車両を買い替える費用も出ますか？
補助の対象になる場合があります。車両減価償却費等国庫補助金は、計画に載った補助対象系統の運行に必要な新車の取得が対象で、補助率は1/2以内です。補助対象経費は、購入車両の減価償却費と金融費用の合計です。金融費用は年2.5％が上限で、償却額は耐用年数省令の償却率で計算した額と、事業者が決めた償却率で計算した額の、低い方が限度です。
公有民営方式とは何ですか？
都道府県や市町村が車両を購入して、計画に運送予定者として載る事業者に貸す方式です。補助対象事業者は、協議会の構成員である地方公共団体です。補助金は、車両を取得した会計年度と翌年度の2年間に均等に分けて交付されます。補助率は1/2以内で、新車を会計年度の4月1日から翌年1月31日までに取得することが条件です。
申請書はどこに出しますか？
令和2年度は、岡山運輸支局が交付申請の窓口でした。問い合わせ先は、岡山運輸支局の企画調整・観光担当でした。申請書は、補助金を受けようとする会計年度の11月30日までに提出します。公有民営方式と特例は2月10日までです。最新の窓口と受付方法は、国土交通省か運輸支局の案内で確かめてください。
補助を受けた車両を売ってもいいですか？
承認を受けずに処分することはできません。令和2年度の交付要綱では、補助を受けた財産は、大臣が定める期間を経過するまで、承認を受けずに、補助金の交付目的に反して使ったり、譲渡や貸し付け、担保に入れたりしてはいけません。処分する場合は、様式第1-22の財産処分承認申請書を出します。承認されると、補助金の一部を返還する場合があります。
