【全国】地域内フィーダー系統確保維持費補助金の申請のコツ

岡山運輸支局が窓口だった令和2年度分の交付申請は、2020年11月30日で締め切られています。この補助金は、赤字が出やすい地域の生活バス路線を維持するための国の制度で、毎年度、運輸支局ごとに交付申請の受付が行われる仕組みです。

「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」という名前だけでは分かりにくいので、まず何を支援する制度かを整理します。

地域内フィーダー系統確保維持費補助金の要点まとめ

「フィーダー系統」とは何か

フィーダー系統とは、地域間をまたぐ幹線バス路線を補完する、生活圏内の支線バスやデマンド交通のことです。国土交通省の資料では、地域間幹線バス系統へのアクセス機能を持ち、協議会が定めた計画に位置づけられた路線が対象とされています。単独の赤字路線であれば何でも対象になるわけではなく、地域公共交通計画の中で役割が明記されていることが前提でした。

補助対象経費は「赤字額」で決まる

この補助金の対象経費は、路線ごとの経常費用（キロ当たり費用×実車走行キロ）から経常収益（運賃収入等）を差し引いた額、つまり実質的な赤字額そのものです。補助率は1/2で、自治体側が別途定める補助上限額と比較して低い方が実際の補助額になります。単価や上限額を一律の金額で示せないのはこのためで、この記事のタイトルに金額を入れていない理由でもあります。

車両減価償却費・公有民営方式車両購入費との違い

同じ交付申請の中に、車両減価償却費等国庫補助金と公有民営方式車両購入費国庫補助金が含まれています。前者はフィーダー系統に使う車両の減価償却費を最長5年（60か月）にわたって補助するもの、後者は自治体が車両を購入して事業者に貸し出す場合の購入費を2年度に分けて補助するものです。運行の赤字を埋める補助と、車両そのものの更新を後押しする補助が、1つの交付申請にまとまっている点がこの制度の特徴です。

よくある質問

この補助金はまだ申請できますか？

いいえ。令和2年度分の交付申請は2020年11月30日で終了しています。この補助金は毎年度、運輸支局ごとに交付申請の受付が行われる制度なので、最新年度の受付時期を岡山運輸支局にご確認ください。

個人タクシー事業者でも対象になりますか？

対象は一般乗合旅客自動車運送事業者や自家用有償旅客運送者などです。地域公共交通計画に位置づけられた路線の運行主体であることが前提になります。

補助上限額が分からないのはなぜですか？

補助対象経費が「実質赤字額」で決まる算定式のため、一律の上限額を示さない制度設計になっています。具体的な金額は岡山運輸支局にお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は終了しており、最新年度の交付申請の内容・時期は国土交通省または最寄りの運輸支局の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」
• jGrants「【岡山運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）」

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