補助金

【岡山市】IoT・AI補助金の本格導入とは?上限750万円

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「上限750万円」という数字だけを見て、この枠にいきなり申請しようとすると弾かれます。岡山市の「IoT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入事業)」は、前年度に事前検証を済ませた事業者だけが進める本格導入向けの枠だからです。

対象になるのは、市内に本社または主要な事業所を持つ中小企業者で、工場・店舗等のIoT化やAI技術の導入、ロボット活用を本格的に進める段階の取り組みです。補助率は対象経費の1/3、上限は750万円。令和8年度は8月31日締切の第2期が現在募集中で、その後は予算が残っていれば11月まで毎月末締切の第3期が続きます。

岡山市IoT・AI補助金(検証済み先端技術導入事業)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名岡山市IoT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入事業)
対象業種業種指定なし(工場・店舗等でIoT化・AI導入・ロボット活用を本格導入する中小企業者)
利用目的IoT・AI・ロボット等の先端技術の本格導入
対象地域岡山県岡山市
従業員数中小企業者であること(岡山市内に本社または主要な事業所を有すること)
補助上限額750万円
補助率3分の1
申請受付第2期:〜令和8年8月31日(月曜日)※現在募集中/第3期:11月まで毎月末締切(予算残額がある場合のみ)
公式サイト岡山市「IoT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入事業)の申請者募集」
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岡山市IoT・AI補助金(検証済み先端技術導入事業)の対象・補助率・締切の概要

この枠だけを単独で使うことはできない

検証済み先端技術導入事業の対象は、前年度に事前検証事業を実施した事業者、または同等の検証を実施済みの事業者に限られます。効果や実現性を確認しないまま750万円の枠だけを申請することはできない、という設計です。「同等の検証」がどこまで自社の実績で認められるかは、公式ページに詳しい基準の記載がありません(岡山市産業観光局商工部産業振興課ものづくり振興係へお問い合わせください)。

対象になる経費

対象経費は次の5区分です。

  1. 外注費・手数料・報酬費: システム構築の委託費、技術指導費など
  2. 機器・システム等購入費: センサー、ロボット、ソフトウェア等の購入費
  3. 賃借料・使用料・利用料: 機器のリース料、クラウドサービス利用料、ライセンス料など
  4. 原材料費: 設備を自社で製作する場合の材料費
  5. 運搬費: 導入する機器等の運搬料

事前検証事業の段階と違い、本格導入の枠では機器購入費と構築費が経費の中心になります。例えば搬送ロボットを工程間に導入する場合、機器購入費・構築費が900万円なら1/3の300万円が補助され、自己負担は600万円です。

対象になる事業者の条件

  • 岡山市内に本社または主要な事業所(工場・オフィス・店舗等)があること
  • その岡山市内の事業所で取り組みを実施すること
  • 市税を滞納していないこと
  • みなし大企業(大企業が株式の一定割合を持つ等で中小企業と同等に扱われない会社)でないこと

よくある質問

事前検証事業を経ずに、この枠だけ申請できますか?

できません。前年度に事前検証事業を行った事業者、または同等の検証を実施済みの事業者が対象です。まだ検証を行っていない場合は、先に事前検証事業を申請する必要があります。

補助率1/3・上限750万円というのは、対象経費全体に対する割合ですか?

対象経費に補助率1/3を掛けた額と上限750万円の低い方が補助額になります。対象経費が2,250万円を超えても、補助額は750万円で頭打ちです。

令和8年度の受付はいつまでですか?

第2期(8月31日締切)が現在募集中です。第2期終了後は、予算が残っていれば11月まで毎月末締切で第3期が続きます。締切は変更されうるため、申請前に必ず岡山市公式ページで最新情報を確認してください。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・申請要件・募集スケジュールは変更される場合があるため、申請前に必ず岡山市公式ページおよび最新の公募要領でご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。