新製品の開発で外部パートナーを探そうとすると、マッチングサービスの利用料が地味にかさみます。岡崎市の「岡崎ものづくり支援補助金(プラットフォーム活用事業)」は、この登録費・運営機能利用費・伴走支援費の一部を補助対象にしている、数少ない制度です。
対象は岡崎市内に本社機能または製造工場を6か月以上有する製造業(日本標準産業分類の大分類E)の法人・個人事業主。補助率2分の1以内、上限50万円で、令和8年4月1日〜令和9年1月31日(予算がなくなり次第終了)まで受け付けています。
岡崎ものづくり支援補助金(プラットフォーム活用事業)の要点まとめ
正式名:岡崎ものづくり支援補助金(プラットフォーム活用事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 製造業(日本標準産業分類大分類E)
- 利用目的
- 他の事業者とのマッチング支援・提案を行うプラットフォームサービスの活用
- 対象地域
- 岡崎市内(本社機能または製造工場を6か月以上有すること)
- 従業員数
- 規定なし(業種要件・所在地要件・市税完納が条件)
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年4月1日〜令和9年1月31日(予算がなくなり次第終了。中小企業者以外は12月1日から)

「登録企業数50社以上」が条件
利用するプラットフォームは何でもよいわけではありません。プラットフォームへの登録企業数が50社以上であることが要件で、小規模なマッチングサイトや個別のコンサルティングは対象外です。「AUBA」のような大手オープンイノベーションプラットフォームの利用を想定した制度だといえます。
予算の範囲内なら何度でも申請できる
この事業は、補助限度額(50万円)に達するまでであれば、予算の範囲内で何度でも申請が可能です。1回の利用で使い切らず、年度内に複数のプラットフォームを試しながら、限度額まで積み上げていく使い方もできます。ただし、事前相談は全ての申請で必須なので、2回目以降の申請であっても、まず岡崎ものづくり推進協議会に相談してから交付申請書を作成する流れになります。
よくある質問
国や愛知県の補助金と併用できますか?
できません。公式の募集要領には「国又は県の補助金を活用する事業については、本補助金を申請することはできません」と明記されています。
プラットフォームで小売りを行う場合も対象になりますか?
対象外です。「プラットフォーム内で小売りを主目的としないもの」という要件があります。
個人事業主でも申請できますか?
できます。「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出した個人事業主も対象です。
