【沖縄県】最大45万円！海外展開活動支援補助金の内容と申請のコツ

「稼ぐ海外展開モデル支援事業」という名前を見て、何か大がかりなプロジェクトを立ち上げないと申請できないと思っていないでしょうか。実は違います。この事業には、単発の海外展示会出展や商談会参加といった個別の活動から使える「海外展開活動支援補助金」という枠が用意されています。

沖縄県内に本店または主たる事業所を有する法人・個人事業者が、海外市場で継続的に収益を生み出すビジネスモデルを構築するための取組を対象に、経費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1（5割）以内、上限45万円。都度申請の形式で、令和8年5月29日から受付が始まっています。

海外展開活動支援補助金の要点まとめ

対象になる取組・ならない取組

「稼ぐ海外展開モデル支援事業」には、実は2つの補助金が並んでいます。ここを混同すると、自分に合う枠を選べません。

• 海外展開活動支援補助金（この記事）：都度申請。個別の海外展開活動（展示会出展・商談会参加等）が対象。上限45万円
• 稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金：公募型。県内生産者・輸出事業者を中心としたコンソーシアムによる、より大規模なビジネスモデル構築の取組が対象

対象事業者も違います。海外展開活動支援補助金は法人・個人事業者単体で申請できますが、稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金はコンソーシアム（複数事業者の連携体制）を前提にしています。単発の海外展示会出展を考えている事業者は、まず「活動支援補助金」を検討するのが実態に合っています。

よく誤解されるポイント

「稼ぐ海外展開モデル支援事業」という事業名を見て、公募型の大規模プロジェクトしかないと思い込み、個別の活動支援枠があることに気づかず申請を諦めてしまうケースが見られます。実際には、都度申請できる小規模な活動支援枠（この記事の補助金）が並行して用意されています。

もう1つ、補助率「1/2以内」という表記から、かかった費用の半分が無条件で戻ってくると誤解しがちですが、上限45万円が優先されます。経費が90万円を超えても、受け取れるのは45万円が上限です。

よくある質問

コンソーシアムを組まなくても申請できますか？

できます。海外展開活動支援補助金は法人・個人事業者が単独で申請できる枠です。コンソーシアムが必要なのは「稼ぐ海外展開モデル構築支援補助金」の方です。

締切はいつですか？

公式ページには締切日の明記がなく、都度申請（予算がなくなり次第終了とみられる）の形式です。早めの相談をおすすめします。

申請の相談はどこにすればよいですか？

公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課（098-859-6238）が窓口です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず沖縄県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 沖縄県「稼ぐ海外展開モデル支援事業補助金」

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