【沖縄県】最大615万円！介護テクノロジー定着支援補助金の申請のコツ

介護ロボットやICT機器を入れれば、それだけで補助金が出るのか。——出ません。導入したあと、実際に現場で使い続けて業務改善につなげる「定着」までが補助の対象です。名前に「定着支援」と入っているのは、そういう意味です。

沖縄県の「介護テクノロジー定着支援事業補助金」は、介護現場の生産性向上や職員の負担軽減を目的に、介護ロボット・ICT機器の導入経費と、導入後の業務改善支援経費を補助する制度です。令和8年度は基本補助率を4分の3から5分の4（80%）へ引き上げ、パッケージ型導入の上限額も400万円から600万円に拡充しました。令和8年7月1日から募集が始まっており、この記事を書いている時点で受付中です。

介護テクノロジー定着支援事業補助金の要点まとめ

対象になる経費・ならない経費

「機器を買う」だけでは対象になりません。導入と業務改善がセットになっているかどうかが線引きです。

• 対象になる：見守り機器・インカム・移乗支援機器・入浴支援機器・介護記録ソフトなどの導入費用、および導入に伴う業務改善支援経費（コンサルティング費用等）
• 対象にならない：介護テクノロジーと直接関係のない一般的な事務機器、老朽化した設備の単純な入れ替え（生産性向上や負担軽減につながらないもの）

パッケージ型（複数の機器・ソフトを組み合わせて一括導入する場合）は上限600万円、単体で1種類だけ導入する場合は上限500万円と、導入の仕方によって上限額そのものが変わります。

よく誤解されるポイント

「定着促進費用を含めると615万円まで補助される」という上限額の表記を見て、どんな導入方法でも615万円まで使えると誤解しがちですが、これはパッケージ型導入かつ定着促進費用を含めた場合の上限です。単体導入では上限500万円にとどまります。

もう1つ、「事前協議」を飛ばして申請書だけ提出しようとする誤解もよくあります。この補助金は事前協議（7月1日〜8月7日）を経てから正式な申請に進む2段階の仕組みです。事前協議の期間を過ぎると、その年度の申請自体ができなくなる可能性があります。

よくある質問

訪問介護事業所でも申請できますか？

できます。介護保険法に基づくサービスを提供する事業所であれば、訪問系・通所系・居宅介護支援事業所を含めて対象です。

事前協議を省略して直接申請できますか？

できません。まず事前協議（7月1日〜8月7日）への申込みが必要です。事前協議を経ないと正式な申請には進めません。

相談窓口はありますか？

「介護業務・テクノロジー伴走支援センター沖縄（かいテク沖縄）」が相談窓口として設置されています。導入する機器の選び方から相談できます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず沖縄県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 沖縄県「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業補助金の募集について（予告）」

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