「こどもの安心・安全対策」という名前だけを見ると、保育園や幼稚園全般が対象に見えます。実際は違います。対象は障害児通所支援の事業所に限られ、しかも那覇市の事業所は対象外です。ここを取り違えると、申請しても窓口で門前払いになります。
沖縄県の「こどもの安心・安全対策支援事業補助金（障害福祉課）」は、児童発達支援センター・児童発達支援事業所、障害児入所施設、障害児通所支援事業所などを対象に、見守り・登降園管理・性被害防止の3つの取組にかかる設備導入費を補助する制度です。令和8年度の受付は7月31日で締め切られています。予算上限に達し次第、期限前でも締め切られる仕組みだったため、実際には7月31日より前に終了していた可能性もあります。
こどもの安心・安全対策支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（障害児通所支援事業所等） |
| 制度名 | 令和8年度こどもの安心・安全対策支援事業補助金（障害福祉課） |
| 対象業種 | 児童発達支援センター・児童発達支援事業所（ICT見守り・登降園管理）、障害児入所施設・障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所（性被害防止対策） |
| 利用目的 | ICTを活用した見守り機器の導入、登降園管理システムの導入、性被害防止対策（パーテーション・カメラ等）の設備購入 |
| 対象地域 | 沖縄県内（那覇市を除く）に所在する事業所 |
| 従業員数 | 規定なし（事業所単位で申請） |
| 補助上限額 | ICT見守り支援：20万円／登降園管理システム：20万円〜70万円（端末購入の有無で変動）／性被害防止対策：10万円 |
| 補助率 | ICT見守り支援・登降園管理システム：4/5、性被害防止対策：3/4 |
| 申請受付 | 令和8年6月24日〜7月31日17時（予算上限に達し次第、期限前に終了） |
| 公式サイト | 沖縄県「令和8年度こどもの安心・安全対策支援事業補助金（障害福祉課）」 |
対象になる事業所・ならない事業所
対象地域の線引きが独特です。
- 対象になる：沖縄県内（那覇市を除く）に所在する児童発達支援センター・児童発達支援事業所・障害児入所施設・障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所
- 対象にならない：那覇市内の事業所（那覇市が独自に同種の支援を行っている場合があるため、県の制度からは除外されています）、認可保育園・幼稚園など障害福祉サービスに該当しない施設
なぜ那覇市だけ除外されるのかというと、中核市である那覇市は児童福祉法上の事務の一部を独自に処理しており、県ではなく市が同種の支援窓口になっているためです。那覇市内の事業所は、県ではなく那覇市の障がい福祉課に確認してください。
よく誤解されるポイント
タイトルにある「こどもの安心・安全対策」という言葉から、送迎バスの置き去り防止装置向けの補助金だと誤解されることがあります。送迎用バスへの安全装置の装備等を対象にした補助金は別制度で、この補助金の対象ではありません。
もう1つ混同されやすいのが、3つの取組（ICT見守り・登降園管理・性被害防止）を同時に全部申請できると誤解するケースです。それぞれ対象施設の範囲や補助率が異なる別枠の支援です。自分の事業所がどの枠に当てはまるかは、事業内容ごとに確認する必要があります。
よくある質問
那覇市内の事業所ですが、この補助金は使えますか？
使えません。那覇市内の事業所は対象地域から除外されています。那覇市の障がい福祉課に別の支援がないか確認してください。
カメラのリース費用は対象になりますか？
対象外です。公募要領上、既存設備の改修費やリース費用は対象外とされています。購入費のみが対象です。
登降園管理システムの上限額が20万円〜70万円と幅があるのはなぜですか？
専用端末を新たに購入するかどうかで上限額が変わります。端末購入を伴う場合は上限が高くなります。詳細は公募要領で確認してください。
