この補助金は、車を買って登録を済ませたあとに申請します。申請の時点で、代金の支払い（ローンなら全額支払いの手続き）が終わっていることが条件です。
離島・過疎地域に事業所か住民登録がある事業者・個人が、電気自動車（EV）かプラグインハイブリッド車（PHV）を買うと、車両本体に15万円が出ます。沖縄県内で車両本体を組み立てる車なら25万円です。申請は2期に分かれ、第1期は2026年6月1日から10月30日まで、第2期は2026年11月16日から2027年3月15日までです。使用の本拠（車を主に置いて使う場所）が対象の離島・過疎地域に入っていなければ、その時点で対象外です。
離島・過疎地域EV導入補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）または個人
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- EV・PHVの購入、充電設備・V2Hの導入、車両の船舶輸送費
- 対象地域
- 沖縄県の離島・過疎地域（那覇市など本島の都市部は対象外）
- 従業員数
- 規定なし（個人・法人とも申請可）
いくら
- 補助上限額
- 県内製造車の車両25万円（他は15万円）／V2H15万円／設備・輸送費各5万円
- 補助率
- 本体価格（税抜）が上限額に満たなければ本体価格まで。輸送費は1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第1期は2026年6月1日〜10月30日、第2期は2026年11月16日〜2027年3月15日
- 事業の完了
- 充電設備・V2Hは設置後1か月以内に実績報告（遅くとも2027年3月15日）
うちの住所と車は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
申請日の時点で、事業所（個人事業主・法人）か住民登録（個人）が対象の離島・過疎地域にあることが条件です。初度登録年月日は2026年4月1日から2027年3月15日までで中古の輸入車だけ例外の定めがあり、車検証の所有者はローン会社やリース会社でもかまいません。EVにはミニカーを含み、県税の滞納は交付決定の時点で見ます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 使用の本拠が那覇市など表にない地域
- ✕ 二輪車か三輪車を買う
- ✕ 申請者が国・地方公共団体など
- ✕ 自動車販売業の法人の展示車・試乗車
- ✕ 初度登録が2026年4月1日より前
国・地方公共団体のほか、地方公営企業と独立行政法人も申請できません。中古の輸入車は初度登録に例外の定めがあり、下の「中古車でも対象になりますか？」で説明しています。
ここでいう事業所は、工場・事務所・営業所・商店・飲食店・農家など、人と設備をそなえて継続的に事業を行う場所です（実施要領の注）。
対象の離島・過疎地域は、県が次の表で指定しています。市町村の名前だけでは決まらず、島や区域まで絞られるところがあります。
| 圏域 | 対象の市町村・島 |
|---|---|
| 北部 | 国頭村・大宜味村・東村・本部町・伊江村・伊平屋村・伊是名村 |
| 中南部 | うるま市（津堅島）・南城市（久高島と旧知念村区域）・粟国村・渡名喜村・座間味村・渡嘉敷村・久米島町・南大東村・北大東村 |
| 宮古 | 宮古島市・多良間村 |
| 八重山 | 石垣市（石垣島）・竹富町・与那国町 |
過疎地域とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎対策の法律）にもとづいて公示された市町村です。離島は、沖縄振興特別措置法にもとづいて指定された有人島を指します。住所が表の境目にあたるときは、買う前に環境再生課（098-866-2064）か事務局（098-860-7704）に聞いてください。
いくら出る？ 車と設備の組み合わせで考える
車両本体の補助は、本体価格（税抜）が15万円を上回れば、15万円で止まります。県内製造車は25万円です。ここに充電設備かV2Hと、離島の場合は車両輸送費が加わるので、車両25万円＋V2H15万円＋輸送費5万円で、1件の申請の上限は45万円になります。
1年度に申請できるのは、EV・PHVが1台と、充電設備かV2Hのどちらか1基です。金額はすべて仮の例です。
- 車両本体200万円（税抜）のEVを買う：上限の15万円
- 県内で組み立てられた車両本体200万円（税抜）のEVを買う：上限の25万円
- 上の車に、本体価格8万円（税抜）の充電設備を付ける：15万円 ＋ 5万円 ＝ 20万円
- 上の車に、本体価格60万円（税抜）のV2Hを付ける：15万円 ＋ 15万円 ＝ 30万円
- 本体価格3万円（税抜）の充電設備だけ付ける：本体価格が上限なので3万円
- 本島から離島へ船で車を運んだ輸送費が7万7,000円（税抜）：7万7,000円 × 1/2 ＝ 3万8,500円 → 千円未満は切り捨てで3万8,000円
- 県内製造の車両本体400万円（税抜）に、本体価格60万円（税抜）のV2Hと、輸送費10万円（税抜）：25万円 ＋ 15万円 ＋ 5万円 ＝ 45万円（3つとも上限に到達）
輸送費の上限は5万円で、輸送費が10万円（税抜）になると上限に届きます。輸送費に運転者の料金が含まれるときは、旅客運賃との差額だけが対象です。輸送費が出るのは、使用の本拠が離島にある場合だけです。過疎地域に指定されただけで離島ではない場所（本島の国頭村など）は、車両本体の補助は受けられても、輸送費の対象になりません。
充電設備とV2Hは、補助が出るのは本体価格だけで、設置工事費は対象外です。見積書では、本体と工事費を分けて書いてもらうことになります。
何が対象で、何が対象外？
対象にならないもの
- 二輪車・三輪車
- 大型特殊自動車・小型特殊自動車・乗車定員11人以上の車両
- 充電設備・V2Hの設置工事費
- 国の「充電・充てん設備等導入促進補助金」の対象型式一覧にない充電設備・V2H
- 消費税・地方消費税
対象になるもの
- 車両本体価格（税抜。値引きがあれば差し引いた額）
- 沖縄本島から離島・離島から離島へ船舶で車を運ぶ費用（使用の本拠が離島の場合）
- 充電設備の本体価格（充電ケーブルなど一式が付いたもの）
- V2Hの本体価格
事業用の車（社用車・営業車・配送車）も対象です。電池と車両本体を別々に買う場合も、車両本体は対象になります。
買ってから受け取るまでの流れ
- 使用の本拠が対象地域かを確かめる（申請者→環境再生課か事務局。車を買う前に）
- 車を買って登録し、代金の支払いを済ませる（申請者→販売店。初度登録は2026年4月1日以降。手形払いは不可）
- 書類をそろえて出す（申請者→沖縄県環境再生課。メールか郵送。第1期は2026年10月30日まで。郵送は当日消印有効ですが、県は書類一式が届いた時点で受理します）
- 届いたかを電話で確かめる（申請者→環境再生課 098-866-2064。メールの受信と郵送の到着を確認）
- 交付決定を受ける（県→申請者。車両は交付決定と同時に補助額が確定）
- 充電設備・V2Hを付けた人は、実績報告を出す（申請者→環境再生課。設置後1か月以内、遅くとも2027年3月15日。購入時にすでに設置済みなら、交付申請と同時でも出せる）
- 補助金の支払請求書を出す（申請者→環境再生課。額の確定通知のあと、2027年4月15日まで）
必要な書類
車の申請で使う書類です。入手先が案内ページにない書類は、その旨を書いています。
準備できた 0 / 12
県税の納税証明書は未納がないことの証明書で、全部事項証明書とともに発行から3か月以内のものを出します。本人確認書類は個人と個人事業主が出すもので、免許証・健康保険証・住民票・マイナンバーカード表面のいずれかです。支払いの証拠は車両代金と輸送費の領収書か振込証明で、本体価格が分かる内訳も付けます。自賠責保険証明書は車検証の所有者と使用者が違うとき、第9号〜第11号様式は法人の役員・従業員が使用者になるとき、債権者登録申出書と通帳の写しは県が求めたときに出します。チェックリストは送る前の確認用です。
充電設備・V2Hを付ける場合は、これに加えて次の書類が要ります。
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 契約書か見積書の写し | 施工業者・販売店 |
| 経費内訳明細書 | 施工業者・販売店 |
| 仕様が分かるカタログ等 | メーカー・販売店 |
| 設置場所の見取図と位置図 | 自分で作成 |
| 土地・建物の登記簿など | 法務局 |
| 使用と設置の許諾書類 | 所有者 |
契約書は工事か売買のものです。経費内訳明細書は、契約書や見積書に本体価格などの記載があれば省略できます。位置図は地図の画面でもよく、許諾書類は土地・建物の所有者が別の人のときに出します。
充電設備・V2Hを付けた人は、設置後に実績報告も出します。
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 実績報告書（第5号様式） | 県の案内ページの様式 |
| 交付決定通知書の写し | 県から届く通知 |
| 設備代と工事代の支払証拠 | 施工業者・販売店 |
| 保証書の写し | メーカー・販売店 |
| 工事の要部の写真 | 自分で撮影 |
交付決定通知書は第2号様式で、支払いの証拠は充電設備・V2Hの代金と設置工事代金の写しです。保証書はメーカーなどが出した、保証期間と型式が書かれたものです。写真は施工後の遠景と近景を各1枚以上撮ります。
補助金の請求には、補助金支払請求書（第7号様式。県の案内ページにWordとPDFがあります）と、県から届く補助金交付額確定通知書（第6号様式）の写しを使います。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 使用の本拠が対象の表にない：事業所や住民登録が離島・過疎地域にあっても、車を主に使う場所が表の外だと対象外です。
- 初度登録が4月1日より前：初度登録が2026年4月1日より前の車は、原則として対象外です。県の案内ページは「令和8年度の4/1以降に初年度登録した車が対象」と答えています。実施要領には「中古の輸入車の初度登録を除く」という例外もあります。
- 予算がなくなった：第1期の予算は1,150万円で、先着順に受け付けます。予算を超える見込みの日に申請が重なると抽選になり、その日をもって受理が止まります。
- 書類が一式そろっていない：先着順で受理されるのは、書類一式が整えられた申請です。県は送る前にチェックリストで抜けを確かめるよう求めています。
- 代金の支払いが済んでいない：支払い済みか、全額支払いの手続きが済んでいることが要件です。手形での支払いは認められません。
- 取得後に車や設備を手放した：車は4年、充電設備とV2Hは5年のあいだ、使用の本拠が離島・過疎地域でなくなる場合も含めて、事前の承認が要ります。承認なしで処分すると、残りの期間の月数に応じた補助金の返還を命じられます。返還には、受け取った日からの加算金（年10.95%）もかかります。
第1期と第2期で何が違う？ 併用はできる？
第1期は2026年6月1日から10月30日まで、予算は1,150万円です。第2期は11月16日から2027年3月15日までで、予算は第1期の残額です。10月31日から11月15日は受付がありません。第1期で予算を使い切ると、第2期に回せる予算はなくなります。
第1期だけ優先のルールがあります。宮古島・下地島・伊良部島・池間島・来間島・石垣島以外の小規模な離島・過疎地域からの申請を、先に交付します。この6島の申請は、10月30日の時点で予算が足りている場合に受付順で交付されます。
国や市町村の補助金とは併用できます。ただし充電設備は、国の「充電・充てん設備等導入促進補助金」で1/1の補助を受けていないことが条件です。
よくある質問
那覇市に事業所がある場合は対象になりますか？
対象になりません。対象は県が表で指定した離島と過疎地域に事業所や住民登録がある人だけで、那覇市は表に入っていません。うるま市は津堅島、南城市は久高島と旧知念村区域のように、市町村の一部だけが入る例もあります。住所が境目にあたるときは、買う前に環境再生課（098-866-2064）か事務局（098-860-7704）で確かめてください。買ったあとで対象外と分かる事態を防げます。
申請は車を買う前ですか、買ったあとですか？
買ったあとです。購入の場合は代金の支払いが済んでいるか、全額支払いの手続きが済んでいることが要件で、車検証（自動車検査証記録事項）の写しと支払いの証拠も添付します。ローンやクレジットは全額支払いの手続きが済んでいれば認められますが、手形での支払いは認められません。交付決定を待ってから買う流れではないので、登録の日付と締切の両方を先に見ておくことになります。
中古車でも対象になりますか？
県の案内ページは、令和8年度の4月1日以降に初年度登録した車が対象と答えています。中古でも、初度登録の日付が条件に合えば対象になります。実施要領には「ただし、中古の輸入車の初度登録を除く」という例外の定めもありますが、どの場合が当たるのか案内ページにも要領にも説明がありません。中古の輸入車を買うつもりなら、買う前に環境再生課へ確かめてください。
会社の営業車や配送車でも使えますか？
使えます。事業用のEV・PHVも対象です。ただし大型特殊自動車と小型特殊自動車と乗車定員11人以上の車両は除かれ、二輪車と三輪車も対象外です。ミニカーはEVに含まれますが、PHVは四輪以上の車が条件です。自動車販売業の法人が申請する場合は、展示車や試乗車が対象になりません。1年度に申請できるのは、EV・PHV1台と充電設備かV2Hのどちらか1基です。
車両本体の補助額はいくらですか？
15万円です。ただし車両本体価格（税抜）が上限なので、本体価格が15万円に届かなければその額までです。沖縄県内で車両本体を組み立てている車は25万円になります。部品を県外で作っていても、組み立てを県内で行っていれば県内製造とみなされます。「県内製造」は県内の販売店で買うという意味ではないので、買う車がこれに当たるかは購入前に環境再生課で確かめてください。
充電設備の設置工事費は補助されますか？
補助されません。対象は充電設備かV2Hの本体価格（税抜）で、充電設備は上限5万円、V2Hは上限15万円です。どちらも本体価格が上限です。充電設備そのものに充電ケーブルなどが一式付いている場合は、その分も対象になります。自宅の購入時に設置した場合は、売買契約書や明細書で充電設備の本体価格が確認できる必要があります。
リースの車でも申請できますか？
申請できます。条件は、申請者がリースを受けて使う人であることと、リース期間が財産処分制限期間（車は4年）以上であることです。車検証の所有者はリース会社で使用者は申請者になり、使用の本拠が離島・過疎地域であることも変わりません。申請書類にはリース契約書（自動車賃貸借契約書）の写しを付けます。法人は、役員や従業員が車検証の使用者になるときに追加の様式も要ります。
国や市町村の補助金と併用できますか？
県の案内ページは「併用して申請することは可能です」と答えています。ただし充電設備は、国の充電・充てん設備等導入促進補助金で1/1の補助を受けていないことが条件です。補助対象の型式が、その国の一覧に載っていることも要件になります。市町村が独自の補助金を出している場合は、その制度の条件を別に確かめてください。
第1期の予算がなくなったらどうなりますか？
第1期の予算は1,150万円です。申請は先着順で、書類一式がそろった申請から受理されます。予算を超える見込みの日に申請が重なった場合は抽選です。第2期は2026年11月16日から2027年3月15日までで、予算は第1期の残額です。第1期で使い切れば、第2期の予算は残りません。参考までに、車両の補助15万円だけで割ると、第1期の予算で76台分ほどです。
宮古島や石垣島で買う場合は不利になりますか？
第1期は、宮古島・下地島・伊良部島・池間島・来間島・石垣島以外の小規模離島・過疎地域の申請が優先されます。この6島の申請は、2026年10月30日の時点で予算に余りがあれば、受付順に交付されます。つまり6島の第1期の交付は、10月30日時点の予算の残りしだいです。申請そのものは先着順なので、書類を早めにそろえて出しておくと、受付順が前になります。
県外から転入したばかりで、県税の証明が取れません。
県の案内ページは、次の2点を出すよう案内しています。1つ目は、沖縄県からの納税証明を発行できない理由を書いた任意様式です。2つ目は、以前の住所がある自治体で取った前年度1年分の納税証明書です。この2点を、通常の県税の未納がないことの証明書の代わりに出します。取得に日数がかかるので、締切から逆算して早めに動いてください。
買った車を売ったり、引っ越したりしたらどうなりますか？
車は取得後4年間、充電設備とV2Hは5年間、補助金の目的に反する使い方が制限されます。譲渡と交換と貸付けと廃棄と担保に入れること、使用の本拠が離島・過疎地域でなくなることが対象です。この期間内に処分するときは、事前に財産処分等承認申請書（第8号様式）を出して承認を受けます。承認なしで処分すると、交付決定の取消しと返還の対象です。
補助金が振り込まれる時期はいつですか？
額の確定通知を受け取ったあとに、補助金支払請求書（第7号様式）を出します。請求書の提出期限は2027年4月15日です。県の案内ページは「水曜日」と書いていますが、実施要領は（木）としていて、カレンダーで見ると2027年4月15日は木曜日です。振込の時期そのものは、案内ページにも実施要領にも書かれていません。請求書を出したあとの振込日は環境再生課に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
相談は離島・過疎地域におけるEV導入推進事業事務局（沖縄JTB内・098-860-7704・平日9時30分から17時30分）です。申請書類の提出先は、沖縄県環境部環境再生課（098-866-2064）です。台風などで事務局が止まると、受付時間内でも電話がつながらないことがあります。書類を送ったあとは環境再生課に電話して、届いたかを確かめてください。
