【大阪府】最大200万円！業務改善・賃上げ補助金の内容と申請のコツ

間に合いません。事前登録の受付は2026年9月1日から9月30日までで、府のページには「受付終了」と出ています。事前登録をしていない事業者は、交付申請もできません。事前登録は、国の助成金に出した計画書をもとに大阪府行政オンラインシステムで出す手続きでした。追加の受付や来年度の実施について、府のページには記載がありません。最新の案内は、府のページか労働環境課（06-6360-9070）で確かめてください。

できません。事前登録をしていなければ、交付申請（交付申請書と実績報告書の提出）はできない決まりです。事前登録は、事業場内の賃金を引き上げる前に府の要件を満たす賃上げ計画を出すためのものです。出す書類は、事前登録書（様式第1号）・要件確認申立書（様式第2号）・暴力団等審査情報（様式第3号）の3つでした。予算の財源をあらかじめ確保する目的もあります。国の助成金の交付決定だけでは、府の補助金は受けられません。

できません。国の業務改善助成金に2026年9月1日以降に交付申請し、2027年3月5日までの日付の確定通知を受けていることが前提です。2025年度以前の申請で、2026年度に確定通知を受けた事業者も対象外です。国の助成金の審査と交付は大阪労働局、府の補助金の審査と交付は大阪府が別々に行います。府の補助金の質問に大阪労働局は答えられず、国の助成金の質問にも府は答えられません。

2026年12月1日から2027年3月10日までです。国から確定通知を受けた日以降に、大阪府行政オンラインシステムで出します。事前登録をした事業者だけが申請できます。通知を受ける前には出せません。書類は事業場ごとに作ります。やむを得ない理由でシステムが使えない場合に限り、記録の残る郵便での提出も認められ、期限日必着です。期限内に出さなかった場合は、事前登録をしていても補助金を受けられません。国の実績報告から逆算して準備を進めます。

補助対象経費の1/4と、府の上限額の低いほうです。上限は国のコース（50円・70円・90円）と賃上げ対象の労働者の数で決まり、最大で200万円です。複数の事業場で申請しても、合計は200万円までです。賃上げ対象の労働者のうち、府の2つの要件を1人でも満たせば対象で、満たした人数で上限額が変わります。申請した経費の額にかかわらず、国の助成金の交付決定通知書に書かれた「事業に要する経費」などをもとに、府が審査して決めます。募集要項の例では、70円コースで補助対象経費250万円・労働者8人なら62.5万円です。労働者6人なら上限の60万円になります。

引上げ後の事業場内最低賃金を、2026年度の大阪府最低賃金より2%を上回る額にします。発効日の前日までに引き上げる必要があります。募集要項は、府の最低賃金を1,231円と仮定して1,256円以上とした例を載せています。引上げ後の時間額は、国への実績報告に書いた額で見ます。賃上げを複数回に分けることは認められません。国へ報告したあとに追加で賃上げした分は、対象外です。実際の額は、決まった府の最低賃金で計算します。計算には、府が用意した計算シートを使えます。

府の補助金の対象外になります。府から大阪労働局へ催促はできません。来年度に申請し直すこともできません。国の事業完了の期日を延ばした場合でも、2027年3月5日までの日付の確定通知がなければ対象になりません。大阪労働局も、納期に時間のかかる設備投資は府の申請に間に合わないおそれがあると注意しています。募集要項には、国の助成金の交付決定までの審査に3か月程度かかる場合があり、実績報告の時期や書類の不備によっては府への申請に間に合わない可能性があるとも書かれています。実績報告は、完了後すぐに出します。

事前登録も交付申請も、事業場ごとに出します。法人の場合は、代表権を持つ人が申請する事業場の数だけ手続きをします。上限額は事業場ごとに計算します。申請者全体の合計が200万円を超えるときは、200万円が上限になります。国へ出した書類の写しも、事業場ごとにそろえます。賃上げを示す賃金台帳の写しは、補助の対象になる労働者のぶんが要ります。補助金は、法人なら法人名義、個人なら代表者名義の口座に振り込まれます。

買ってはいけません。府から届く受理通知は、設備投資の着手の許可ではありません。設備投資は、国の助成金について大阪労働局長から交付決定の通知を受けたあとに始めます。国の助成金では、設備投資は交付決定のあとに行う決まりです。事業の完了は2027年1月31日までなので、設備投資と経費の支払いもそれまでに終えます。受理通知は、事前登録の内容を確認して補正が必要なものを直したうえで、正式に受理したことを知らせるものです。

府の補助金も影響を受けます。国の助成金の交付決定の取消しや返還命令があったときは、府の交付決定の全部または一部が取り消されます。府の補助事業者に当たらないと分かったときや、虚偽の申請など不正があったときも、取消しの対象です。補助金を受けたあとの場合は、返還が必要になります。その際は、速やかに労働環境課へ報告します。国の助成金の手続きは、誤りがないよう早めに確かめてください。

国の業務改善助成金は併用が前提です。それ以外の、国や地方公共団体、商工会議所などの支援団体が実施する補助金は、対象が同じ経費ならその分が補助対象経費から外れます。対象の経費が重ならない別の設備なら、別の補助金を使う余地があります。補助対象経費は、国の助成金の国庫補助金精算書にある対象経費支出済額です。重なるかどうか迷うときは、労働環境課に確かめてください。

補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後、10年間です。保管するのは、補助金に係る収入と支出を明らかにした帳簿と証拠書類です。提出した書類の原本のすべてが対象で、電子データでの保存も認められています。府が必要なときに報告を求めたり、事務所で帳簿書類を検査したりすることもあります。国の助成金に出した書類の写しも、府への交付申請で必要になります。国への提出前に写しを取り、通知書は紛失しないよう保管してください。