【大阪府茨木市】中小企業等賃金引上げ奨励金とは？1人5万円・上限10人分で最大50万円、事前登録の期限

賃上げをしても、その事実を先に登録していなければ奨励金の対象になりません。茨木市のこの奨励金は、事前登録が先という順番の制度です。

正規雇用の基本給を2.5%以上引き上げれば1人5万円。非正規雇用は時給等を5%以上引き上げれば1人5万円。上限は1事業者あたり10人分、最大50万円です。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象になる会社と労働者を確認する

対象になる事業者は、次のいずれかです。

1. 市内に本社・本店・主たる事務所を有する中小企業法人
2. 市内に事業所を有する個人事業主
3. 市内に主たる事業所のある、常時雇用労働者100人以下の法人

対象になる労働者は、市内事業所で働く正規雇用労働者（役員・個人事業主本人を除く）と、非正規雇用労働者（週20時間以上勤務、雇用保険加入者）の両方です。パート・アルバイトでも、週20時間以上働き雇用保険に入っていれば対象に含まれます。

奨励額を金額で確認する

奨励額は、雇用形態と賃上げ率によって決まります。

たとえば、正社員3人の基本給を3%引き上げ、パート2人の時給を6%引き上げたとします。正社員3人は各5万円で15万円。パート2人も各5万円で10万円。合計25万円が交付されます。上限は1事業者あたり10人分なので、対象人数が10人を超えても、11人目からは交付されません。

対象人数を10人ぎりぎりまで増やせば、交付額は最大50万円に到達します。50万円に届く目安は、賃上げ対象の従業員10人です。

事前登録から交付までの順番

この奨励金でもっとも重要なのは、賃上げを実施する前に、事前登録を済ませておくという順番です。事前登録なしで賃上げを実施しても、あとから申請することはできません。

1次申請は、令和8年1月〜9月の賃上げがさかのぼって対象になる設計です。すでに1月から賃上げを実施していた会社も、8月31日までに事前登録すれば申請できます。一方、2次申請は令和8年10月〜12月の賃上げが対象で、対象期間は1次より短くなります。

事前登録の期限を過ぎると、その期の申請ルートは使えません。 賃上げを検討している段階で、まず事前登録の期限をカレンダーに入れておくことをおすすめします。

よくある質問

正社員とパートの両方を賃上げした場合、両方申請できますか？

できます。正規雇用労働者と非正規雇用労働者は、それぞれ独立してカウントされます。両方の賃上げが要件を満たせば、合算して申請できます。ただし合計10人分が上限です。

賃上げ率が2.5%に届かない場合はどうなりますか？

正規雇用の場合、1.5%以上2.5%未満なら1人3万円が交付されます。1.5%未満の場合は対象外です。

事前登録をしないまま賃上げを実施してしまった場合、あとから救済されますか？

公式ページからは、事前登録なしでの事後救済に関する記載は確認できませんでした。事前登録は賃上げ実施前に済ませるのが原則のため、茨木市中小企業等賃金引上げ奨励金事務局（072-655-9243）へ早めに相談することをおすすめします。

「先に手続き、あとから実施」という順番を間違えると対象外になる助成金は、国の制度にも共通します。働き方改革推進支援助成金も、交付決定前に発注・契約すると対象外になる設計です。順番を間違えやすい助成金に共通するつまずきどころを、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）

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事前登録のタイミングや、対象労働者の数え方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。奨励額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず茨木市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 茨木市公式サイト「賃金引き上げに向けた支援施策の紹介」
• J-Net21「茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について」