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【全国】最大60万円!賃金規定等共通化コースの内容と申請のコツ

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締切
通年で受付
上限額
1事業所あたり60万円/…
補助率
定額
対象
全業種

同じ仕事なのに、正社員とパートで賃金の決め方が違う。キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)は、この賃金規定を共通化した事業主に、1事業所あたり最大60万円を支給する制度です。

対象は「賃金を上げること」ではありません。正規雇用労働者と同じ賃金規定・賃金表を、有期雇用労働者等にも新たに適用することが条件です。

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(有期雇用労働者等と正規雇用労働者の賃金規定を共通化する事業主)
制度名キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
対象業種全業種
利用目的有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用する取組の支援
対象地域全国
従業員数規定なし(中小企業・大企業で支給額が異なる)
補助上限額1事業所あたり60万円(中小企業)/45万円(大企業)
補助率定額
申請受付通年(各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要)
公式サイト厚生労働省「キャリアアップ助成金」
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キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)の対象・金額・締切の概要

「共通化」とは具体的に何をすることか

対象になるのは、就業規則または労働協約にもとづき、すべての有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者に対して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合です。

具体的には「賃金テーブル規程」などを作成し、正規雇用労働者と有期雇用労働者等の賃金を、等級や号俸ごとに1対1で対応させる形で共通化することを指します。一部の労働者だけを対象にした共通化は認められません。 対象事業所の全有期雇用労働者等が適用対象になっている必要があります。

いくらもらえる?1事業所あたり定額

事業主区分支給額(1事業所あたり)
中小企業60万円
大企業45万円
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人数に応じて増減する仕組みではなく、1事業所につき定額です。同じ賃金規定等改定コース(3%以上の賃上げで支給)と混同しやすいため、「賃金を上げる」のではなく「賃金の決め方を共通化する」ことが支給対象である点を確認してください。

申請の流れは「計画→取組の実施→6か月分の賃金支払い→申請」

  1. キャリアアップ計画の作成・提出:各コースの実施日の前日までに提出する
  2. 取組の実施:賃金規定等の改定(共通化)を行う
  3. 取組後6か月分の賃金の支払い
  4. 支給申請:取組後6か月の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内

よくある質問

賃金規定等改定コースとの違いは何ですか

賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の基本給を3%以上増額改定するコースです。賃金規定等共通化コースは、正規雇用労働者と共通の賃金規定を新たに規定・適用するコースで、目的が異なります。

一部の有期雇用労働者だけを共通化の対象にできますか

できません。対象事業所におけるすべての有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者を適用対象とする必要があります。

派遣労働者も対象に含める必要がありますか

含める必要があります。本コースの対象は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者のすべてです。

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・最寄りの都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。