助成金

【全国】賃金規定等共通化コースとは?1事業所60万円

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同じ仕事なのに、正社員とパートで賃金の決め方が違う。キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)は、この賃金規定を共通化した事業主に、1事業所あたり最大60万円を支給する制度です。

対象は「賃金を上げること」ではありません。正規雇用労働者と同じ賃金規定・賃金表を、有期雇用労働者等にも新たに適用することが条件です。

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(有期雇用労働者等と正規雇用労働者の賃金規定を共通化する事業主)
制度名キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
対象業種全業種
利用目的有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用する取組の支援
対象地域全国
従業員数規定なし(中小企業・大企業で支給額が異なる)
補助上限額1事業所あたり60万円(中小企業)/45万円(大企業)
補助率定額
申請受付通年(各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要)
公式サイト厚生労働省「キャリアアップ助成金」
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キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)の対象・金額・締切の概要

「共通化」とは具体的に何をすることか

対象になるのは、就業規則または労働協約にもとづき、すべての有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者に対して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合です。

具体的には「賃金テーブル規程」などを作成し、正規雇用労働者と有期雇用労働者等の賃金を、等級や号俸ごとに1対1で対応させる形で共通化することを指します。一部の労働者だけを対象にした共通化は認められません。 対象事業所の全有期雇用労働者等が適用対象になっている必要があります。

いくらもらえる?1事業所あたり定額

事業主区分支給額(1事業所あたり)
中小企業60万円
大企業45万円
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人数に応じて増減する仕組みではなく、1事業所につき定額です。同じ賃金規定等改定コース(3%以上の賃上げで支給)と混同しやすいため、「賃金を上げる」のではなく「賃金の決め方を共通化する」ことが支給対象である点を確認してください。

申請の流れは「計画→取組の実施→6か月分の賃金支払い→申請」

  1. キャリアアップ計画の作成・提出:各コースの実施日の前日までに提出する
  2. 取組の実施:賃金規定等の改定(共通化)を行う
  3. 取組後6か月分の賃金の支払い
  4. 支給申請:取組後6か月の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内

よくある質問

賃金規定等改定コースとの違いは何ですか

賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の基本給を3%以上増額改定するコースです。賃金規定等共通化コースは、正規雇用労働者と共通の賃金規定を新たに規定・適用するコースで、目的が異なります。

一部の有期雇用労働者だけを共通化の対象にできますか

できません。対象事業所におけるすべての有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者を適用対象とする必要があります。

派遣労働者も対象に含める必要がありますか

含める必要があります。本コースの対象は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者のすべてです。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・最寄りの都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。