豊中市の「人材確保促進補助金」は、4つの取組から選べます。①就業規則等の整備、②職場環境づくり研修、③ものづくり人材育成、④副業人材活用。
補助率はいずれも1/2。上限額は事業ごとに違いますが、複数を組み合わせても合計15万円までです。
令和8年度人材確保促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度人材確保促進補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(市内に本店・事業所を有する中小企業者等) |
| 利用目的 | 人材確保・多様な人材の就労促進、働きやすい職場づくり |
| 対象地域 | 大阪府豊中市(市内に本店所在地または事業所を有する事業者) |
| 従業員数 | 中小企業法に定める中小企業者、またはビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等 |
| 補助上限額 | 事業①〜③は各10万円、事業④は15万円(複数申込時は合計15万円) |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着(予算上限に達し次第終了) |
| 公式サイト | https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/hojokin/R8jinzaikakuho.html |

4つの補助対象事業を具体例で見る
自社の課題がどれに近いかで、選ぶ事業が決まります。
| 事業 | 対象経費の例 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|
| ①就業規則等の整備 | 社会保険労務士等への委託費・報酬 | 1/2、上限10万円 |
| ②職場環境づくり研修 | 会場・機材等の借上料、教材費、外部研修参加費 | 1/2、上限10万円 |
| ③ものづくり人材育成 | ポリテクセンター等の受講料 | 1/2、上限10万円 |
| ④副業人材活用 | 人材紹介サイトの登録・掲載料、手数料、コーディネイト料、業務委託費 | 1/2、上限15万円 |
たとえば、次のような使い方が考えられます。
- 製造業の工場:正社員採用が難しいため、まず④副業人材活用で外部人材にDX推進の一部を委託。あわせて①就業規則の整備で、リモートワーク規定を新設する
- 建設業の会社:③ものづくり人材育成でポリテクセンターの技能研修を活用し、若手作業員の育成に充てる
- 小売業の店舗:②職場環境づくり研修で、接客スキル向上の外部研修に参加させる
組み合わせて申請できますが、合計は15万円が上限です。①〜③を10万円ずつ、合計30万円という使い方はできません。

「合計15万円」という上限の設計をどう捉えるか
注意点は、事業ごとの上限と、全体の上限が別にあることです。
事業④副業人材活用は、単体なら15万円まで使えます。ところが①就業規則整備で10万円を先に使うと、④に残る枠は5万円だけ。何件申し込んでも、受け取れる合計は15万円です。
だから、年度内に複数の取組を計画しているなら、自己負担がいちばん重い取組に枠を寄せてください。社労士への委託費20万円と副業人材の委託費30万円が並ぶなら、後者に15万円を当てた方が手元の現金は残ります。
申請の流れと受付期間の考え方
申請の流れは次のとおりです。
- 交付申込書等の提出:持参・郵便・メールのいずれかで提出
- 交付決定(採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外)
- 事業の実施:就業規則整備・研修参加・受講・副業人材の活用等を行う
- 実績報告書の提出:納税証明書、領収証等の必要書類とあわせて提出
- 補助金の交付
受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着。1年間あります。ただし予算上限に達すると、期間内でも受付終了です。年度末まで待たず、取組が固まった時点で出してください。
「副業人材活用」の業務委託費はどこまで対象か
「副業人材活用」の対象経費が、通常の業務委託費とどこまで区別されるか。ここは、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じ業務委託でも、人材確保・定着という文脈での位置づけ方によって、対象と認められるかが変わります。

よくある質問
NPO法人でも申請できますか?
対象になります。「中小企業法に定める中小企業者」に加え、ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等も対象と明記されています。
4つの事業をすべて申請することはできますか?
申請自体は可能ですが、補助額の合計は15万円が上限です。事業ごとの上限額(10万円・15万円)をすべて足し合わせて受け取れるわけではない点に注意してください。
令和8年度中であれば、いつ申請してもよいですか?
受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着です。ただし予算上限に達し次第、期間内でも終了します。計画が固まった時点で早めに申請してください。
