AIツールを先に契約してから補助金を探しても、この制度は使えません。申込の前に、AIコンシェルジュから提案を受けることが条件だからです。
AIコンシェルジュは、豊中市と豊中商工会議所が派遣するAIの専門家です。提案を受けていない事業は対象外になります。提案の範囲を超えた高性能で高額な機器も、補助の対象から外れます。
豊中市AI促進補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度 豊中市AI促進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内の中小企業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- AIツール・AIシステムの導入費用
- 対象地域
- 大阪府豊中市
- 従業員数
- 規定なし（中小企業者であること）
いくら
- 補助上限額
- 10万円（累計。複数回に分けて申込可）
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年2月2日〜2027年1月29日（予算上限で終了）
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで（効果検証を含む）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる事業者のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。大企業が実質的に経営に加わる「みなし大企業」は含みません。NPO等は、法人税法上の収益事業をしている団体が対象です。
商工会議所の会員である必要はありません。市税が非課税または免除の場合は、納税しているものとして扱われます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 相談なしに自分で決めたツール
- ✕ 交付決定の前に発注・契約した
- ✕ 宗教・政治活動が主たる目的
- ✕ 暴力団・風俗営業に当たる
いくら戻ってくる？
補助額は、対象経費の合計の半分です。上限は10万円で、1,000円未満は切り捨てます。上限に届くのは、対象経費が20万円以上のときです。
- 生成AIツールの年間利用料と導入サポート費で15万円：15万円 × 1/2 ＝ 7.5万円
- AI搭載の会計ソフトのライセンス購入で20万円：20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- AIモデルのカスタム開発委託で25万円：25万円 × 1/2 ＝ 12.5万円 → 上限の10万円
- 13万3,000円の対象経費：13万3,000円 × 1/2 ＝ 6万6,500円 → 6万6,000円
10万円は、同じ年度の1事業者あたりの累計額です。1回目で6万円の交付が決まれば、2回目は残りの4万円までが上限になります。
交付決定額は、実際に払われる額を約束するものではありません。事業のあとに出す実績報告を市が見て、額を確定します。かかった費用が計画より少なければ、補助額も下がります。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 広告宣伝費と、広告宣伝に当たるもの
- 機器の維持管理費、サーバー維持費などのランニングコスト
- 機器設置の配線工事費、商品の送料
- パソコン、複合機、スマートフォンの購入費
- 既存システムの更新、ライセンスの追加（機能向上を伴わないもの）
- 設計やサポートを伴わない、単純なインストール作業だけの費用
- 無料版で足りる範囲の利用（資料作成や情報検索など）
- 銀行振込の手数料、ポイント・クーポンで払った分
タブレット端末は、新しいAIシステムに使う場合だけ対象です。上限は1台2万円です。機器は、原則として市内に設置するものが対象です。
対象になるものは、次の4つに分かれます。
- クラウド型システム・ソフトウェアの利用料（AIサービスのライセンス料を含む）
- 外注費・委託費（導入作業、AI搭載のホームページ作成・改修、AIモデルの構築）
- 謝金・サポート費（AIの専門家への謝金、コンサル費用、導入後のサポート）
- ソフトウェア・機器の購入費（AI専用のカメラ、センサー、ドローンなど）
月額で払う利用料は、事業期間内に導入して支払いを終えるなら、最大1年分が対象です。1年を超える期間を一括で払った場合は、1年分に按分します。ライセンスの数は、最低限の分しか認められません。
外注費は、その業務を通常業務として請け負う事業者への発注に限ります。申込者が通常業務としているWEB制作を外注する場合は対象外です。
公式ページと募集要領に、提案から外れた経費は対象外とあります。見積書を取ったら、申込の前にAIコンシェルジュに内容を確認してもらいます。交付が決まったあとは、原則として、見積りを取った業者に発注します。
消費税の仕入税額控除（仕入れで払った消費税を、納める消費税から差し引く仕組み）を受けている事業者は、その税額が対象経費から除かれます。実績報告の決算書は、税抜きで書きます。
申込から交付までの流れ
- AIコンシェルジュの派遣を申し込む（事業者→豊中商工会議所。電話 06-6845-8004。年3回まで）
- 提案を受け、申込書類と見積書を確認してもらう（事業者→AIコンシェルジュ）
- 申込書類を出す（事業者→豊中市 産業振興課。持参・郵送・メール。2027年1月29日まで）
- 審査と交付決定を待つ（市→事業者。書面で通知。発注は決定のあと）
- 導入して、支払いまで終える（事業者。2027年3月31日まで。効果検証は概ね1か月以上）
- 実績報告を出す（事業者→産業振興課。2027年4月上旬まで）
- 確定通知を受け、請求書を出す（事業者→産業振興課。交付は精算払い）
交付決定は、採択とは別の通知です。決定の日より前の発注・契約は、対象になりません。精算払いとは、事業が終わって経費を確認したあとに、補助金を払う方式のことです。
申込の受付は先着で、30事業者が目安です。上限に達していなくても、2027年1月29日で終わります。受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時です。
請求書を出してから、30日以内に補助金が交付されます。
商工会議所から市への報告が毎月15日にあります。その前に申し込むと、通知まで最長で1か月半ほどかかります。
必要な書類
準備できた 0 / 8
実施計画書（様式1-2）と予算書（様式1-3）には、AIコンシェルジュが提案との相違がないことを確認する欄があります。仕入税額控除確認書は様式1-5です。
履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものです。直近の確定申告書や開業届でも、市内で開業していることを示せます。見積書が外貨建てのときは、円への換算に使った公表仲値の日付と金融機関名がわかる画面なども付けます。
未納のない証明書は、「市・府民税納税証明書」とは別の書類です。市役所第一庁舎2階の税総合窓口（211番）、新千里出張所、庄内出張所で取れます。市民税課への郵送請求もできます。個人事業主で代表者の住所が市外なら、住所地の市町村が出す、未納がないことの証明書を出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：決定日より前に発生した経費は対象外です。契約も発注にあたります。
- 提案から外れた高額な機器を買った：AIコンシェルジュの提案より高性能で高い機器は、対象外です。
- 計画を市に断りなく変えた：経費の配分を増やすときや、事業内容を変えるときは、事前に承認が要ります。
- 導入したシステムを解約した：対象にした期間中に解約や売却をすると、交付決定が取り消されることがあります。
- ほかの補助金と経費が重なった：国・府・他の公共団体の補助金と対象経費が重なる分は、併用できません。
- 予算がなくなった：30事業者が目安で、先着です。期限の前でも受付が終わります。
実績報告では、実績報告書（様式5-1）、内容報告書（5-2）、決算書（5-3）、領収書の写し、成果がわかる書類、提出書類チェックリストを出します。領収書の宛名は事業者名にします。クラウドサービスなら、契約日が交付決定日以降とわかる契約書や画面の写しと、業務がどう楽になったかの説明資料も要ります。
取得した機器やソフトは、取得日から5年間、目的以外に使えません。貸す、譲る、捨てる、担保にするのも不可です。10万円以上のものは、償却資産として市内の所在地で登録します。
令和8年度のAI促進補助金の変更点と前年度との関係
2026年4月1日から、対象経費にふくまれる消費税の扱いが変わりました。募集要領と要綱で確かめてください。
AIコンシェルジュの派遣は、2026年4月に始まりました。同年2月と3月は、ITコンシェルジュ派遣事業の利用が、AIコンシェルジュを使った扱いになります。
よくある質問
自分で選んだAIツールの費用は対象になりますか？
対象になりません。この補助金は、AIコンシェルジュから提案された事業の経費に限られます。先にツールを決めて契約した場合は、提案を受けていないことになり、補助金は使えません。まず豊中商工会議所でAIコンシェルジュの派遣を申し込み、課題を相談してください。提案された内容に沿って見積書を取れば、申込に進めます。
AIコンシェルジュ派遣事業とは何ですか？
豊中市と豊中商工会議所が連携して行う、AIの専門家の派遣です。集客、営業、事務効率、広報、会計などのAIの課題について、解決の方法を提案してもらえます。申込先は豊中商工会議所で、1事業者あたり年3回までの利用です。派遣期間は2026年4月から2027年3月までです。申込は予算に達したところで終わります。
ChatGPTなどの月額料金は対象になりますか？
提案された事業の一部であれば、対象になる場合があります。公式ページに、生成AIツールの月額利用料と導入サポート費が例として載っています。ただし、資料作成や情報検索など、無料版で足りる範囲の利用は、原則として対象外です。月額の利用料は、最大で1年分までです。無料版との差を、実施計画書で説明できるようにしておきましょう。
パソコンやスマートフォンは対象ですか？
パソコン、複合機、スマートフォンは対象外です。タブレット端末は、新しく入れるAIシステムに使う場合に限り、1台あたり2万円を上限に対象となります。AIシステム専用のカメラ、センサー、ドローンなどの機器は、そのシステムに直接かつ専ら使うなら対象です。ほかの用途にも使う機器は認められにくいため、提案の段階で確かめてください。
商工会議所の会員でないと申し込めませんか？
会員でなくても申し込めます。募集要領に、対象者は商工会議所の会員企業に限らないとあります。必要なのは、豊中市内に本店か事業所があること、中小企業者か収益事業をしているNPO等であること、豊中市税を完納していることです。AIコンシェルジュの派遣は豊中商工会議所が窓口ですが、会員かどうかは条件に入っていません。
上限の10万円は、1回しか使えませんか？
1回とは限りません。1事業者あたり、交付決定額の累計が10万円に達するまで、複数回に分けて申し込めます。たとえば1回目で6万円の交付が決まれば、2回目は残りの4万円までです。申込のたびに、AIコンシェルジュの提案を受けた事業であること、書類の確認を受けることが必要です。
交付決定の前に契約や購入をしてもいいですか？
避けてください。対象になるのは、交付決定日以降に発生した経費です。決定の日より前に発注や契約をしたものは、対象になりません。申込のあとも、審査に最長で1か月半ほどかかることがあります。ツールの利用を始めたい日がある場合は、その日より前に申込を終えておきましょう。
申込から結果の通知まで、どれくらいかかりますか？
募集要領では、商工会議所から市への相談内容の報告が、原則として毎月15日です。その報告を受ける前に申込をすると、申込日から通知まで、最長で1か月半ほどかかる場合があります。通知は書面で届きます。審査の内容についての問い合わせには応じてもらえません。時間に余裕を持って申し込んでください。
補助金はいつ振り込まれますか？
精算払いなので、事業が終わってからです。流れは、実績報告を出し、市が経費を確かめて額を確定し、確定通知を受け、請求書を出す順です。実績報告は、2027年4月上旬までに出します。請求書を出してから、30日以内に交付されます（交付要綱第13条）。確定通知が届くまでの審査の期間は、公式資料に書かれていません。資金繰りに関わるため、実績報告は早めに出しましょう。
消費税は補助の対象になりますか？
補助対象経費は、税抜きの金額で扱います。決算書も税抜きで書きます。仕入税額控除を受けている事業者は、その税額分が対象経費から除かれます。2026年4月1日から、消費税の扱いが変わっています。自社がどちらに当たるかは、募集要領と交付要綱で確かめてください。迷うときは、産業振興課に聞いてください。
導入したあとに解約したらどうなりますか？
補助の対象にした期間中に解約や売却をすると、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。すでに交付を受けていれば、返還の対象です。交付後に解約する場合は、市に報告してください。故意の中途解約や、契約期間の水増しは、そもそも補助の対象になりません。使い続けられる契約かを、申込の前に確かめましょう。
ホームページの制作費は対象になりますか？
AIを搭載したホームページの作成や、AI導入に伴うホームページの改修は、外注費として対象です。ただし、申込者が本業としてWEB制作をしている場合、その外注は対象外です。WEB制作が本業でない事業者の見積りは、内容の確認や相見積りを求められることがあります。サーバーの維持費などのランニングコストは、対象になりません。
問い合わせ先はどこですか？
制度全体は、豊中市の都市活力部 産業振興課（市役所第一庁舎5階）です。公式ページと手引きの電話は06-6858-2187で、平日9時から17時まで受け付けています。募集要領には06-6858-2188と、メールアドレス sangyoushinkou@city.toyonaka.osaka.jp が載っています。AIコンシェルジュの派遣は、豊中商工会議所（06-6845-8004）です。書類の書き方で迷うときは、申込の前に相談しておくと、出し直しを減らせます。
