締切が過ぎた補助金の話をいまさら読む意味はあるのか。ある、というのがこの記事の答えです。 大阪府商工会地区の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付は2020年10月2日で終了していますが、制度の仕組みを知っておけば次回公募のときに動きが速くなります。令和元年度補正予算にもとづくこの回自体は、今から申請できません。
大阪府は商工会地区でも東大阪市の町工場、泉州地域のタオル製造業など、ものづくり系の小規模事業者が多い地域です。持続化補助金は継続している制度なので、最新の公募情報とあわせてこの記事を活用してください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所がある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、設備投資、DX・IT導入など経営計画に基づく取組 |
| 対象地域 | 大阪府内の商工会地区（商工会議所地区は対象外） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年7月3日〜2020年10月2日（受付終了） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（全国事務局） |
どんな制度だったのか
小規模事業者持続化補助金は、経営計画にもとづき販路開拓に取り組む小規模事業者の費用を補助する制度です。商工会地区に事業所がある事業者が対象で、大阪府内では大阪府商工会連合会が窓口を担っていました。
対象になる「小規模事業者」は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に該当することが前提です。
第3回受付は2020年7月3日〜10月2日、補助率2/3、上限額は原則50万円です。交付決定の通知より前に発注・契約した経費は対象外という点は、今の公募回でも変わらず徹底されているルールです。
対象になっていた経費の考え方
対象経費は、チラシ・パンフレットの制作、店舗の改装、展示会出展料、ウェブサイトの制作・改修などです。大阪府内であれば、たとえば東大阪市の金属加工業者が展示会に出展して新規取引先を開拓する、泉州地域のタオル製造業者がECサイトを立ち上げて直販を強化する、といった取組が経営計画に沿っていれば対象になり得ました。
次回公募に備えて準備しておくこと
直近の公募回（第20回）では、通常枠の上限50万円に加え、賃金引上げ等の要件を満たすと上限が最大250万円まで引き上がります。次回に備えて、次を先に済ませておくと申請がスムーズです。
- 経営計画書の下書きを作っておく。取組内容と売上・利益の見込みを整理します
- 商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を早めに依頼する。様式4の発行締切は本締切より数日早く設定されるため、本締切だけを見ていると間に合いません
- GビズIDプライムを取得しておく。発行に2〜3週間かかるため早めに準備します
よくある質問
大阪府の第3回受付は今から申請できますか？
いいえ、2020年10月2日で受付を終了しており、現在は申請できません。制度自体は続いているため、最新の公募回の情報を大阪府商工会連合会でご確認ください。
大阪市内の事業者もこの回の対象でしたか？
大阪市は商工会議所地区が中心のため、この回（商工会地区向け）の対象になるのは限られた地域です。商工会地区か商工会議所地区かは事業所の所在地で決まります。
補助金の使い道を後から変更できますか？
原則として交付決定を受けた計画どおりに実施する必要があり、内容を変更する場合は事前に承認を得る手続きが必要でした。無断で計画外の使途に充てると補助対象から外れます。
