【大島町】入院費は上限25万円！妊婦支援特別対策事業の申請のコツ

大島医療センターの医師の判断で、島外の医療機関で出産しなければならない人で、医師から証明書の交付を受けた人です。一度は大島医療センター産婦人科で健診を受ける必要があります。早期の入院などで、通常の分娩より経済的な負担が重くなる人が想定されています。町内に住民登録があることが条件かどうかは、公式ページに記載がありません。

1日あたり5,000円で、上限は25万円です。50日分で上限に届きます。対象は、妊娠中の異常などで入院が必要な場合と、出産日から8日以上たっても入院が必要な場合です。出産後に通常の日数で退院した入院が対象に入るかどうかは、公式ページに書かれていません。申請の前に福祉けんこう課へ確認すると確実です。

島外の医療機関に入院するために要する交通費として、12,000円（船賃相当分）が示されています。実費ではなく定額の記載です。往復かどうか、通院のたびに出るのかは、公式ページに書かれていません。入院する前に、何回分の船賃が対象になるかを福祉けんこう課に尋ねておくと、資金の計画が立てやすくなります。

入院に伴って有料の宿泊施設に泊まる必要がある場合、1泊7,400円までが補助されます。1泊が7,400円以下なら実費の額で、領収証が要ります。たとえば1泊6,000円なら6,000円、9,000円なら7,400円です。泊まれる日数の上限は公式ページにありません。友人宅や親族宅に泊まる場合の扱いも記載がなく、窓口で確かめる点です。

妊娠中に異常が認められるなど、島外の医療機関で早期の入院が見込まれる場合に、大島医療センターの医師から証明書（妊婦支援用）の交付を受けます。出産してからではなく、出産の前に受け取る流れです。証明書の発行手数料は2,000円までが補助の対象で、2,000円より安いときは実費の額です。

出産後3か月以内に、福祉けんこう課の窓口で申請手続きをします。申請の受付期間や年度の締切は、公式ページに記載がありません。予算がなくなり次第終了といった記載もないため、出産後はなるべく早く手続きするのが安全です。島外の病院を退院する前に、領収証や明細書がそろっているかを確認しておくとスムーズです。

申請書兼報告書と請求書（窓口にあります）、母子手帳、医師の証明書、口座の分かるもの（通帳など）、印鑑、入院日・出産日・退院日が分かる領収証や明細書です。有料の宿泊施設に泊まったときは、宿泊の領収証も要ります。申請書は窓口でもらえるので、島外にいる間に準備するものは領収証類が中心になります。

公式ページには、対象日数を算出し、決定通知書を送付してから支給すると書かれています。申請から支給までの日数は書かれていません。支給は決定通知のあとなので、入院費や宿泊料、船賃は先に自分で払う前提で資金を用意しておきます。いつ入金されるかは、申請のときに福祉けんこう課へ尋ねておくとよいでしょう。

公式ページには、帝王切開の可能性、切迫流産・早産、前置胎盤・低置胎盤、妊娠高血圧症候群などの合併症、骨盤位（逆子）、多胎（双子など）、前回の妊娠・分娩の異常、持病の管理などで、ハイリスクのため早期の入院が見込まれる場合が含まれると書かれています。実際に対象かどうかは、大島医療センターの医師が判断します。

公式ページには、多胎（双子など）が対象者の例に挙がっているだけで、子どもの人数による金額の違いは書かれていません。入院費は1日5,000円で、上限25万円という定めがあります。人数で変わるかどうかは記載がないため、福祉けんこう課に尋ねてください。

大島町役場 福祉けんこう課 けんこう係です。電話は04992-2-1482、住所は東京都大島町元町1-1-14です。役場の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）。交通費の回数や、出産後の入院日数の数え方など、公式ページに書かれていない点は、窓口で確かめられます。