空き店舗を借りて開業したい。太田市はその家賃を6か月、半額補助します。上限は月3万円、合計18万円までです。対象業種は指定されています。
太田市空き店舗対策家賃支援事業補助金の要点まとめ
正式名：太田市空き店舗対策家賃支援事業補助金
だれが
- 対象業種
- 卸売業、小売業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／情報通信業／医療、福祉 等（指定業種のみ、詳細は本文参照）
- 利用目的
- まちづくり・地域振興支援がほしい
- 対象地域
- 群馬県太田市（指定区域内）
- 従業員数
- 規定なし（個人事業主・法人が対象）
いくら
- 補助上限額
- 月3万円×6か月＝18万円
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年5月1日〜9月30日（先着順、要事前相談）
- 公式サイト
- https://www.city.ota.gunma.jp/page/2614.html
対象になる業種、ならない業種
対象は、次の業種で指定区域内の空き店舗を借りて新規開業する事業者です。
- 情報通信業
- 小売業
- 専門サービス業
- 飲食業
- 生活関連サービス業
- 医療業
対象外になる条件も明確です。売場面積が1,000㎡を超える店舗、風俗営業、17時以降のみの営業、市外に本店があるチェーン店・フランチャイズ店は対象になりません。
なぜ大型店やチェーン店が外れているのか。この補助金が後押しするのは、地元での独立開業です。すでに資本力のある大型店・FC本部の出店計画には使えません。個人・地元事業者としての新規開業を検討している場合に対象になる制度、と理解しておくのが実務的です。
対象経費は「賃借料」だけ。敷金・礼金は対象外
補助対象は、店舗の賃借料そのものだけです。敷金、礼金、共益費は対象に含まれません。
なぜここで線を引いているのか。この補助金が支えるのは、開業直後の毎月の固定費です。契約時に一度だけかかる初期費用は対象にしていません。だから、敷金・礼金は自己資金で用意し、家賃の負担をこの補助金でならす、という資金計画が現実的です。
補助額のシミュレーション
補助率は1/2以内、月の上限は3万円です。ここには、家賃の水準で結果が変わる境目があります。
- 家賃が月8万円の店舗：1/2は4万円だが、上限の月3万円まで。6か月で18万円
- 家賃が月5万円の店舗：1/2の月2.5万円がそのまま補助額。6か月で15万円
家賃が月6万円を超えると、上限の月3万円に届きます。家賃が月6万円未満なら、家賃の半額がそのまま補助額になる、と考えておいてください。
事前相談という関所、そして「未開店」という条件
申請には事前相談が必須です。産業ミライ推進課への相談を経ないまま契約を進めると、要件を満たせなくなる可能性があります。
さらに、申請時点で未開店であることが条件です。すでに開店してしまった店舗は、この補助金の対象になりません。契約後、開店前のこのタイミングでしか申請できない、という設計です。
加えて次の条件も満たす必要があります。
- 申請者・世帯全員が市税を滞納していない
- 事業開始後、3年以上の継続営業が見込める
- 過去にこの補助金を受けたことがない店舗である
リフォーム系の補助金との組み合わせ
太田市には、空き店舗の改装費を支援する別の補助金もあります。この家賃支援とは対象経費が異なるため、同じ店舗で両方を組み合わせて使える可能性があります。窓口はどちらも産業ミライ推進課です。
家賃と改装費、それぞれに使える制度があるかどうかを見落とすと、片方しか使わずに終わってしまいます。空き店舗系の補助金では、対象エリア・対象業種・事前相談のタイミングを見落とすと対象外になる、という失敗が自治体を問わず共通しています。
よくある質問
すでに開業してしまった店舗は対象になりますか？
対象外です。申請時点で未開店であることが条件のため、契約後・開店前のタイミングで事前相談から動く必要があります。
チェーン店・フランチャイズでも対象になりますか？
市外に本店があるチェーン店・フランチャイズ店は対象外です。地元での新規開業が前提の制度です。
敷金・礼金も補助されますか？
されません。補助対象は賃借料のみです。敷金・礼金・共益費は対象経費に含まれません。
