国の補助金を使っても、自己負担はゼロになりません。大淀町は、その残りの一部にも手を当てています。

「原油価格・物価高騰対策支援金」は、国・県の補助金を活用して事業に取り組んだ町内事業者の自己負担分を、上限10万円まで補うという、令和8年度限りの制度です。単独で申請できる補助金ではなく、他の補助金を使ったことが前提になる点が特徴です。

対象になるには「先に国・県の補助金」が前提

この支援金の対象になるには、次のすべてを満たす必要があります。

  1. 大淀町内に主たる事業所を有すること
  2. 令和6年4月1日から令和8年12月末までに、国・県が実施する対象の補助金に申請していること
  3. 令和9年1月31日までに、その補助金の交付決定を受けていること
  4. 事業が完了している、または経費の執行を証明できること
  5. 暴力団員でない、暴力団と関係がないこと

先に国・県の補助金の交付決定を受けていることが大前提です。「これから国の補助金に申請しよう」という段階では、まだこの支援金の対象になりません。

対象になる取り組みは5パターン

支給対象になるのは、次のいずれかに取り組むために国・県の補助金を活用した事業です。

  • 新市場への進出、業種転換
  • 生産性向上、DX・IT導入
  • 販路拡大
  • 事業再編・統合
  • 経済活性化を目的とした起業

物価高騰そのものへの直接的な対応というより、すでに他の補助金を使って前向きな投資をした事業者への、追加のねぎらいという設計です。

支給額は自己負担分、上限10万円

支給額は、国・県の補助金の交付を受けて実施した事業の対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分です。上限は1事業所あたり10万円です。

たとえば、国の補助金で対象経費100万円・補助率1/2の事業を実施した場合、自己負担は50万円。このうち10万円分が、この支援金でさらに軽くなる計算です。自己負担額が10万円未満なら、その全額が支給対象になります。

申請期間は令和8年6月5日から翌年2月26日まで

申請受付期間は、令和8年6月5日(金)から令和9年2月26日(金)までです。郵送の場合は消印有効とされています。

この制度は、令和8年度限りの単発の支援金です。過去の年度に使った国・県の補助金でも、期間内(令和6年4月〜令和8年12月末の申請、令和9年1月31日までの交付決定)に当てはまれば対象になります。すでに補助金を使った事業者は、申請し忘れていないか確認する価値があります。

申請の流れと必要書類

申請の流れは次のとおりです。

  1. 書類を大淀町商工会へ郵送
  2. 内容審査
  3. 交付通知の発送
  4. 指定口座への入金(申請から約2週間)

必要書類は次のとおりです。

  • 申請書兼誓約書(様式第1号)
  • 活用した補助金の交付申請書など事業概要書
  • 補助金の交付決定通知書と経費執行確認書
  • 事業所の実在確認書類
  • 口座振替申出書
  • 通帳の写し

交付決定通知書がなければ、そもそも申請の起点に立てません。国・県の補助金を使った際の通知書は、破棄せずに保管しておく必要があります。

国の省エネ系補助金を使った場合にも当てはまる

対象になる取り組みには「生産性向上、DX・IT導入」が含まれています。もし国の省エネ関連の補助金を使って設備を更新した場合も、その自己負担分がこの支援金の対象になる可能性があります。

国の設備投資系補助金は、交付決定前の発注は対象外になるなど、独自の注意点があります。そうした落とし穴を踏まえたうえで、自己負担分の軽減までセットで考えると、投資判断の精度が上がります。自治体の設備・省エネ系補助金に共通する注意点は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。

よくある質問

この支援金だけを単独で申請できますか?

できません。国・県の補助金の交付決定を先に受けていることが申請の前提条件です。単独では申請できません。

令和7年度に使った国の補助金でも対象になりますか?

対象になる可能性があります。令和6年4月1日から令和8年12月末までに申請し、令和9年1月31日までに交付決定を受けた補助金であれば、時期を問わず対象になり得ます。

自己負担額が10万円を超えた場合はどうなりますか?

超えた分は自己負担のままです。支給額の上限は1事業所あたり10万円で、それを超える部分は支給されません。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・申請期間は変更される場合があるため、申請前に必ず大淀町の公式ページおよび大淀町商工会で内容をご確認ください。

出典:


この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名大淀町 原油価格・物価高騰対策支援金(令和8年度限り)
対象業種業種指定なし
利用目的国・県の補助金を活用した事業の自己負担分の軽減
対象地域奈良県吉野郡大淀町
従業員数規定なし(公式ページに記載なし)
補助上限額10万円(1事業所あたり)
補助率自己負担額分(上限10万円まで)
申請受付令和8年6月5日〜令和9年2月26日(郵送消印有効)
公式サイトhttps://www.town.oyodo.lg.jp/0000001989.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

この支援金以外にも、自社が対象になる国・県・市町村の補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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