【全国】統一QRコード決済連携補助金とは（R4二次補正）の申請のコツ

自分の店のレジをQRコード対応にすれば使える補助金なのか——ここは誤解されやすいところです。結論は、対象外です。 この補助金は個々の店舗ではなく、QRコード決済の相互運用システムそのものを構築する事業者を対象にした制度でした。すでに募集を終了しています（受付終了日: 2023年5月8日）。

「令和４年度第２次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金（統一ＱＲコード決済の相互運用に係るシステム構築事業）」」は経済産業省の制度で、補助上限額は7,300万円でした。

統一QRコード決済連携補助金の要点まとめ

対象になる事業者、ならない事業者

この補助金の対象は、決済サービスを利用する店舗側ではなく、決済のインフラを作る側です。

• 対象になる：各社ばらばらだったQRコード決済の技術仕様を統一し、日本と東南アジア等の海外決済サービスとの相互運用を実現するシステムを構築する決済事業者
• 対象にならない：QRコード決済を導入したいだけの個店・小規模事業者（これは別のキャッシュレス導入支援策の対象領域です）

実際に採択事例として、決済システム会社が統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築を担った例が報じられています。「QRコード決済を使えば補助金が出る」という理解は誤りで、対象はシステム構築側に限られる点は取り違えやすいところです。

よくある誤解されるポイント

「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業」には、システム構築事業のほかに実態調査事業など複数のメニューがあります。名称が似ているため、どのメニューの公募なのかを取り違えないよう注意が必要です。この記事が扱うのは「統一ＱＲコード決済の相互運用に係るシステム構築事業」です。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。2023年5月8日で受付を終了しています。同種の後継公募が出た場合は経済産業省の公募情報ページで告知されます。

店舗経営者が使える制度ではないのですか？

対象は決済システムを構築する事業者です。店舗側がQRコード決済を導入する際の費用補助を探している場合は、別のキャッシュレス関連の支援策を確認する必要があります。

海外の決済事業者との連携は必須ですか？

事業の趣旨が「海外連携」であるため、日本と海外（インドネシア等）の決済インフラとの相互運用が前提になっているとみられます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金（統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業）」に係る補助事業者の公募について」
• jGrants「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金」

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