【全国】不妊治療・女性の健康課題支援の申請のコツ

不妊治療や月経・更年期に伴う体調不良は、これまで「個人の事情」として職場では語られにくいテーマでした。このコースは、そうした女性特有の健康課題に対応する制度を整備し、労働者が実際に利用した事業主に助成金を支給する、比較的新しい制度です。

両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）の要点まとめ

いくらもらえる？3つの健康課題ごとに30万円

このコースは、A（不妊治療）・B（月経に起因する症状）・C（更年期に起因する症状）の3区分に分かれ、それぞれ独立して申請できます。

A・B・Cはそれぞれ「1事業主あたり1回限り」の支給ですが、区分ごとに独立しているため、同一年度内に複数の区分を申請することも、異なる労働者が異なる区分の制度を利用した場合に複数申請することも可能です。3区分すべてで要件を満たせば、合計90万円まで受け取れる計算になります。ここで言う「両立支援制度」とは、休暇制度・所定外労働制限制度・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制度・在宅勤務等を指します。

承認までの重要なタイミングと必要書類

このコースは、制度の整備と担当者の選任が支給要件の土台になっています。

1. 制度利用の開始前：A〜Cそれぞれの両立支援制度、制度利用の手続きや賃金の取扱い等を就業規則等に規定する
2. 労働者からの相談に対応する「両立支援担当者」を選任する
3. 対象労働者が、制度利用の開始日から申請日まで雇用保険被保険者として継続雇用されている状態で、両立支援制度を合計5日（回）利用する
4. 支給申請を行う

就業規則等への規定が先で、制度利用の実績はその後という順序を守る必要があります。すでに個別に休暇を認めていたとしても、就業規則等に制度として明文化されていなければ支給要件を満たしません。相談を受けてから慌てて規定を整備するのではなく、あらかじめ制度化しておくことが実務上重要です。

対象になる取組・ならない取組

• 対象になる例：就業規則に不妊治療のための休暇制度を規定し、両立支援担当者を選任したうえで、対象労働者が実際に5日利用した
• 対象になる例：更年期症状への対応として時差出勤制度を規定し、対象労働者が利用した
• 対象にならない例：制度化せず、個別の口頭了承だけで休暇を認めていた（就業規則等への規定が必要）

よくある質問

Q. 男性の不妊治療（不妊治療に伴う通院等）でも対象になりますか？

対象労働者の性別を限定する規定は公表情報の範囲では確認できていません。制度利用の実態に即して労働局が判断するため、対象労働者の該当性は事前に確認することをおすすめします。

Q. すでに導入している休暇制度に上乗せする形でも申請できますか？

既存の休暇制度とは別に、A〜Cの健康課題に対応する制度として明確に規定されている必要があります。既存制度の運用実態によって扱いが変わるため、社会保険労務士等に相談しながら制度設計するのが安全です。

Q. この助成金はいつから始まりましたか？

比較的新しいコースとして令和7年度に創設されています。今後の年度改正で要件が変わる可能性があるため、申請前に必ず最新の支給要領を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページまたは最寄りの労働局で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「2025（令和7）年度 両立支援等助成金のご案内」（PDF）
• 厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【南魚沼市】最大30万円！職場環境整備補助金の内容と申請のコツ南魚沼市の事業者が対象です。子育て環境改善・女性の就業環境整備が対象で、補助率はいずれも経費の2分の1、上限は職場環境整備事業30万円。通年で受け付けています。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約6分で読めます

あわせて読みたい【東京都】最大44万円！都型放課後等デイサービス事業補助金の申請のコツ東京都の障害福祉サービス業が対象です。コア職員・児童発達支援管理責任者の人件費支援が対象で、上限は443,200円。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約5分で読めます

あわせて読みたい【あわら市】最大3億円！企業立地促進条例助成金の内容と申請のコツあわら市の事業者が対象です。工場等の新設・増設が対象で、補助率は企業立地助成金は対象経費の10%以内、上限は企業立地助成金は3億円。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約5分で読めます