対象になるかどうかは、まず締切を確認してからです。佐賀県商工会地区の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付は、2020年10月2日で終了しています。 令和元年度補正予算にもとづくこの回は今から申請できません。この記事では制度の内容を記録として整理し、次回公募に向けた準備をまとめます。
佐賀県内は有田焼・伊万里焼の窯元、鹿島市の酒造業など、地場産業に根ざした小規模事業者が商工会地区に多くあります。制度の仕組みを押さえたうえで、最新の公募情報を確認してください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所がある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、設備投資、DX・IT導入など経営計画に基づく取組 |
| 対象地域 | 佐賀県内の商工会地区（商工会議所地区は対象外） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年7月3日〜2020年10月2日（受付終了） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（全国事務局） |
どんな制度だったのか
小規模事業者持続化補助金は、経営計画にもとづき販路開拓に取り組む小規模事業者の費用を補助する制度です。商工会地区に事業所がある事業者が対象で、佐賀県内では佐賀県商工会連合会が窓口を担っていました。
対象になる「小規模事業者」は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に含まれることが前提でした。
第3回受付は2020年7月3日〜10月2日、補助率2/3、上限額は原則50万円です。交付決定より前の発注・契約は補助対象外というルールがあり、この点は現行の公募回でも変わりません。
対象になっていた経費の考え方
対象経費は、チラシ・パンフレットの制作、店舗の改装、展示会出展料、ウェブサイトの制作・改修などです。佐賀県内であれば、たとえば有田町の窯元が新商品を紹介するカタログを制作する、鹿島市の酒造業者が県外への販路開拓のため展示会に出展する、といった取組が経営計画に沿っていれば対象になり得ました。
次回公募に備えて準備しておくこと
直近の公募回（第20回）では、通常枠の上限50万円に加え、賃金引上げ等の要件を満たすと上限が最大250万円まで引き上がります。次回に備えて、次を先に済ませておくと申請がスムーズです。
- 経営計画書の下書きを作っておく。取組内容と売上・利益の見込みを整理します
- 商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を早めに依頼する。様式4の発行締切は本締切より数日早く設定されるため、本締切だけを見ていると間に合いません
- GビズIDプライムを取得しておく。発行に2〜3週間かかるため早めに準備します
よくある質問
佐賀県の第3回受付は今から申請できますか？
いいえ、2020年10月2日で受付を終了しており、現在は申請できません。制度自体は続いているため、最新の公募回の情報を佐賀県商工会連合会でご確認ください。
補助対象経費に人件費は含まれますか？
原則として、自社の従業員に対する人件費は補助対象外でした。対象になるのは主に外注費や広報費などの直接的な販路開拓費用です。
商工会の会員でなくても申請できましたか？
商工会の会員でなくても、商工会地区に事業所があれば申請自体は可能でした。ただし事業支援計画書の発行を受けるため、商工会への相談は必須の手続きでした。
