【全国】再エネ併設型蓄電池支援(R5補正1次)の申請のコツ

「単価上限12万円/kWh」という表現、これは何を基準に計算されるのか。答えは蓄電池の容量（kWh）1単位あたりの補助対象経費の上限です。導入する蓄電池の容量が大きいほど、この単価に容量を掛けた金額が経費の上限として認められます。

「令和5年度補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募・複数年度事業）」は、再エネ電源への蓄電池併設を複数年度計画で支援する国の事業です。受付は2024年6月14日で終了しています。

再エネ併設型蓄電池支援(R5補正1次)の要点まとめ

単価上限12万円/kWhで実際いくらになるのか

「金額上限なし」でも、単価規制がある以上、実質的な上限は計算できます。

「上限なし」という表記だけを見て、いくらでも大きな設備に補助が出ると考えるのは誤りです。 単価上限×容量が、実質的な補助対象経費の天井になります（上の試算は単価上限12万円/kWh・補助率1/3を機械的に掛けたものであり、実際の採択額は審査結果によります）。

よく誤解されるポイント

この公募（令和5年度補正・第一次公募・複数年度事業）と、同時期に公募されていた令和6年度予算の同名事業（第一次公募）は、予算の出どころが異なる別の公募です。単価上限も12万円/kWhと異なる場合があります。過去記事を参照する際は、対象年度・予算区分（当初予算か補正予算か）を必ず確認してください。

今から申請できるか

この公募は2024年6月14日で終了しています。「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は複数年度・複数公募回にわたり継続実施されている事業です。 JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）や資源エネルギー庁の公募情報ページで、次回公募の有無を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この公募（第一次公募・複数年度事業）は2024年6月14日で受付を終了しています。次回の実施有無は執行団体の発表を確認してください。

単価上限12万円/kWhとはどういう意味ですか？

蓄電池の容量1kWhあたり、補助対象として認められる経費の上限が12万円という意味です。容量が大きいほど、対象経費の上限も比例して大きくなります。

補助率はどう決まりますか？

原則1/3以内ですが、新規技術開発蓄電システムや電動車駆動用蓄電池の2次利用、系統側定格出力1,000kW以上の場合は1/2以内に引き上がります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の公募（第一次公募・複数年度事業）は終了しています。次回公募の実施有無・内容は変更される可能性があるため、必ずJPEA太陽光発電推進センター・資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募・複数年度事業）」

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