【全国】再エネ併設型蓄電池支援(R5補正単年度)の申請のコツ

「79.625億円」という予算額と「1事業者あたりの金額上限の定めなし」という表記が並んでいると、矛盾しているように見えます。実際は矛盾していません。79.625億円は単年度事業全体の公募予算額で、その枠の中で1件あたりの上限を設けずに複数の事業者へ配分する運用です。

「令和5年度補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募・単年度事業）」は、再エネ電源への蓄電池併設のうち、単年度内に完了する計画を対象に支援する国の事業です。受付は2024年5月31日で終了しています。

再エネ併設型蓄電池支援(R5補正単年度)の要点まとめ

補助率「1/2、1/3等区分による」の中身

同じ蓄電池導入でも、設備の種類・規模によって補助率が変わります。

「区分による」という表現の裏には、単年度事業でも複数年度事業と同様に、蓄電池の技術類型や定格出力によって細かい区分があると考えられます。自社の設備がどの区分に当てはまるかは、公募要領原本での確認が必要です。

よく誤解されるポイント

「単年度事業」の第一次公募は、同時期に「複数年度事業」の第一次公募とセットで公募されていました。予算額（単年度79.625億円・複数年度は別枠）も、事業完了期限も異なる別々の公募です。工事のスケジュールに合わせて、どちらの区分に該当するかを確認してから申請する必要があります。

今から申請できるか

この公募は2024年5月31日で終了しています。「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は複数年度・複数公募回にわたり継続実施されている事業です。 JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）や資源エネルギー庁の公募情報ページで、次回公募の有無を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この公募（第一次公募・単年度事業）は2024年5月31日で受付を終了しています。次回の実施有無は執行団体の発表を確認してください。

複数年度事業との違いは何ですか？

事業完了までの期間と予算枠が異なります。単年度事業は原則その年度内に工事を完了させる計画向けです。

79.625億円のうち、いくらまで自社が使えますか？

公式ページからは1事業者あたりの金額上限は確認できません。79.625億円は単年度事業全体の公募予算額です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の公募（第一次公募・単年度事業）は終了しています。次回公募の実施有無・内容は変更される可能性があるため、必ずJPEA太陽光発電推進センター・資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募・単年度事業）」

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