【全国】再エネ併設型蓄電池導入支援補助金の申請コツの内容と申請のコツ

太陽光発電をすでに持っている会社が、あとから蓄電池だけ追加しても対象になるのか。答えは「なります」。制度名の「電源併設型」とは、新設の再エネ電源に限らず、既存の再エネ電源に蓄電池を後付けするケースも含む考え方です。ただし、対象になるのはあくまで再エネ電源と組み合わせる蓄電池で、単体の蓄電池だけを設置する計画は対象になりません。

「令和6年度予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募・複数年度事業）」は、再生可能エネルギー設備に蓄電池を併設する取り組みを支援し、再エネの導入加速化と最大限活用を図る国の事業です。受付は2024年11月8日で終了しています。

再エネ併設型蓄電池導入支援補助金の要点まとめ

「金額上限なし」なのに、なぜ単価規制があるのか

「金額（円）の上限は定めない」と聞くと、いくらでも補助が出るように感じますが、実際には蓄電容量あたりの単価上限が別途決まっており、これが実質的な歯止めになっています。

よく誤解されるポイント

この制度には「単年度事業」と「複数年度事業」の2つの公募区分があり、この記事で扱っているのは複数年度事業の第一次公募です。単年度事業は締切日程が別に設定されています。「再エネ併設型蓄電池」で検索すると複数の公募回・区分がヒットするため、自社の事業計画が単年度か複数年度かで、対象の公募を間違えないよう注意してください。

今から申請できるか

この公募は2024年11月8日で終了しています。「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は令和5年度補正・令和6年度と複数年度にわたり継続実施されている事業です。 JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）や資源エネルギー庁の公募情報ページで、次回公募の有無を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この公募（第一次公募・複数年度事業）は2024年11月8日で受付を終了しています。次回の実施有無は執行団体の発表を確認してください。

蓄電池だけを単独で導入する場合も対象になりますか？

対象外の可能性が高いです。この制度は再生可能エネルギー電源に「併設」する蓄電池が前提です。

補助率はどう決まりますか？

原則1/3以内ですが、新規技術開発蓄電システムや電動車駆動用蓄電池の2次利用、系統側定格出力1,000kW以上の場合は1/2以内に引き上がります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の公募（第一次公募・複数年度事業）は終了しています。次回公募の実施有無・内容は変更される可能性があるため、必ずJPEA太陽光発電推進センター・資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募・複数年度事業）」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【全国】民間建築物省CO2改修補助金（令和6年度補正）の申請のコツ全国の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は3分の1、上限は3,500万円。受付は7月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約4分で読めます

あわせて読みたい【全国】最大1.5億円！空港GPU導入支援の内容と申請のコツ全国の空港関連業が対象です。駐機中の航空機への電力・冷暖房供給を行うAPUからが対象で、補助率は固定式GPUは補助対象経費の4分の1、上限は1億5,000万円。受付は10月30日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約5分で読めます

あわせて読みたい次期航空機開発支援事業（事前着手届出）の内容と申請のコツ事業者が対象です。脱炭素・省エネに使えます。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます