太陽熱温水器や地中熱ヒートポンプなど、「熱」を再生可能エネルギーでまかなう設備は、太陽光発電ほど知られていませんが、給湯・空調のコストを下げる手段として企業でも導入が進んでいます。こうした熱利用設備の導入コストを補助するのが「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 再エネ等熱利用設備導入事業（再エネ熱）」です。
この記事で扱う二次公募（申請受付は2026年6月18日〜7月16日正午）は、すでに募集を終了しています。
再エネ等熱利用設備導入事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（再エネ熱利用設備を導入する漁業・建設業・製造業等の事業者） |
| 制度名 | 【二次公募】令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業 |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（詳細は公募要領を参照） |
| 補助率 | 公募要領参照のこと |
| 申請受付 | 終了（2026年6月18日〜7月16日正午） |
| 公式サイト | 一般社団法人環境技術普及促進協会「再エネ等熱利用設備導入事業」公募情報 |
執行団体を通じた間接補助
この事業は環境省が財源を出し、一般社団法人環境技術普及促進協会が執行団体として公募・審査を担う間接補助方式です。事業者は環境省に直接申請するのではなく、執行団体の公募要領に沿って応募します。補助率・補助上限額・対象経費の詳細は執行団体が公開する公募要領（PDF）に記載されており、この記事のようなDB情報だけで申請の可否を判断することはできません。申請を検討する場合は、必ず執行団体の公式ページで最新の公募要領を確認してください。
対象業種は「漁業・建設業・製造業」に絞られている
DB上の対象業種は漁業・建設業・製造業となっており、熱を多く使う業種（給湯・乾燥・加温などの工程を持つ事業者）を主な対象にしていると考えられます。 ただし正確な対象業種の線引きは公募要領に記載されているため、自社が対象になるかは執行団体への確認が確実です。
二次公募は終了。次の公募に備える
二次公募は2026年7月16日正午で締め切られています。「二次公募」という名称から分かるとおり、この事業は年度内に複数回の公募を実施する運用です。次の公募（三次公募等）が出るかどうかは、執行団体の公式ページで随時案内されます。
- 執行団体（一般社団法人環境技術普及促進協会）の公式ページで、次回公募の告知を確認する
- 導入を検討している熱利用設備の見積もりを取っておく
- 対象経費・補助率の詳細を、最新の公募要領で確認する
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う二次公募には申請できません。 2026年7月16日正午で受付を終了しています。次回公募の有無は執行団体の公式ページで確認してください。
補助上限額はいくらですか？
公式ページで確認できませんでした。 執行団体が公開する公募要領・事業概要のPDFに記載されているため、申請を検討する場合は必ずそちらを確認してください。
太陽光発電の設備も対象になりますか？
この事業の対象は「熱利用設備」です。太陽光発電など電気を作る設備は、別枠の「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」などで扱われている可能性があります。 導入したい設備がどちらに該当するかは、執行団体に確認することをおすすめします。
