災害時、ガソリンスタンドが「石油製品を安定供給できるかどうか」は、その地域の復旧スピードに直結します。とはいえ、燃料を余分に備蓄しておくには保管管理のコストがかかり、経営体力が限られる小規模SSほど二の足を踏みがちです。全国石油商業組合連合会（全石連）の災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業は、このコストを補う制度です。
令和6年度補正分は、2025年3月31日から12月19日まで受け付けており、すでに終了しています。補助上限は3万円（燃料備蓄保管管理費用・定額）で、別途、備蓄燃料購入費（定額）の補助もありました。
災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業（令和6年度補正）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（揮発油販売業者等） |
| 制度名 | 【令和６年度補正】災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業 |
| 対象業種 | 卸売業、小売業（ガソリンスタンド運営事業者） |
| 利用目的 | 中核SS・住民拠点SS等における石油製品の自衛的な燃料備蓄 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 燃料備蓄保管管理費用: 上限3万円（定額）。別途、備蓄燃料購入費（定額）あり |
| 補助率 | 定額補助 |
| 申請受付 | 2025年3月31日〜12月19日（受付終了） |
| 公式サイト | https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0115 |
対象は「中核SS」「住民拠点SS」
この補助金の対象になるのは、地震等の災害発生時に地域の石油製品供給拠点となる「中核SS」及び「住民拠点SS」等を運営する揮発油販売業者等です。すべてのガソリンスタンドが対象になるわけではなく、あらかじめ災害時の拠点として位置づけられているSSが前提になります。
自社のSSが中核SS・住民拠点SSに該当するかどうかは、経済産業省または都道府県のSS拠点リストで確認する必要があるポイントです。該当していない場合は、まずこの位置づけを得るための手続きから始めることになります。
国と自治体で役割が分かれている
この事業のもう一つの特徴は、国と都道府県で補助する経費が分かれていることです。
- 国: 備蓄燃料の購入費用＋初年度の燃料保管管理費用
- 都道府県: 次年度以降の燃料保管管理費用
つまり、初年度は国の補助でカバーできても、2年目以降は都道府県の制度を別途確認する必要があります。国の補助が終わったから支援も終わり、と早合点しないことが大切です。都道府県ごとに次年度以降の支援制度の有無・内容が異なる可能性があります。
いくら戻るのか
燃料備蓄保管管理費用は上限3万円の定額補助です。金額としては小さく見えますが、備蓄燃料購入費が別枠で定額補助されるため、実質的な支援はこの3万円だけにとどまりません。詳細な購入費の補助額は申請者用手引書での確認が必要です。
次年度以降の制度を確認する
令和6年度補正分はすでに終了していますが、SSネットワークの維持・強化は継続的な政策テーマとして、令和7年度以降も同種の補助事業が実施される見込みです。中核SS・住民拠点SSの運営事業者は、全石連または都道府県の石油商業組合に、最新の公募状況を確認するのが確実です。
よくある質問
令和6年度補正分に今から申請できますか？
できません。受付は2025年12月19日で終了しています。SSネットワーク維持・強化の取組は継続的なテーマのため、次年度以降の公募状況を全石連に確認してください。
すべてのガソリンスタンドが対象になりますか？
なりません。地域の中核SS・住民拠点SS等に位置づけられている事業者が対象です。
2年目以降の保管管理費用も補助されますか？
初年度は国が補助しますが、次年度以降は都道府県が補助する仕組みになっています。都道府県ごとの制度内容を別途確認する必要があります。
