災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金は、病院・福祉施設・避難所など社会的に重要なインフラ施設が、災害時の停電・燃料途絶に備えて石油製品タンク等を導入する費用を補助する経済産業省の制度です。1件あたり上限は最大5,000万円（区分により1,000万円〜5,000万円）。この記事で扱う分の募集は2026年2月12日で終了しました。
対象は中小企業者・大企業・地方公共団体等で、補助率は中小企業者が3分の2以内、大企業・地方公共団体等が2分の1以内です。
燃料備蓄推進補助金（石油製品タンク等導入）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・大企業・地方公共団体等） |
| 制度名 | 令和７年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）」 |
| 対象業種 | 汎用（社会的重要インフラ施設を運営する事業者） |
| 利用目的 | 設備投資（石油製品タンク等の導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者かどうかで補助率が変わる。業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 1件あたり上限は最大5,000万円（区分により1,000万円〜5,000万円） |
| 補助率 | 中小企業者2/3以内、大企業・地方公共団体等1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（2025年1月23日〜2025年2月12日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「公募一覧」 |
どんな施設・設備が対象になるか
対象になるのは、災害時にも機能を止められない社会的重要インフラです。想定される施設と設備の例です。
- 病院・介護福祉施設の非常用発電機用燃料タンクの増強
- 避難所指定施設での石油製品備蓄タンクの新設
- 石油ガス災害バルク（LPガスの災害用備蓄設備）の導入
上限額は区分によって1,000万円から5,000万円まで幅があり、施設の規模・備蓄量の計画によって変わります。
今から申請できるか
この記事で扱う分の募集は2026年2月12日で終了しています。同種の燃料備蓄推進事業は、経済産業省が毎年度継続的に実施しています。次年度の公募時期・予算規模は、資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う分の募集は2026年2月12日で終了しています。次年度の公募開始時期は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
補助率はどのくらいですか？
中小企業者は3分の2以内、大企業・地方公共団体等は2分の1以内です。中小企業のほうが自己負担割合が少なくなります。
どんな施設が対象になりますか？
病院・介護福祉施設・避難所など、災害時にも機能を止められない社会的重要インフラを運営する事業者・地方公共団体が対象です。石油製品タンクや石油ガス災害バルク等の導入が対象経費になります。
