2019年の台風19号は、茨城県内の広い範囲で河川の氾濫や浸水被害をもたらしました。その事業再建を支援したのが、被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」です。 茨城県商工会連合会が窓口となったこの制度の第2次受付は、2020年7月10日で終了しています。
持続化補助金台風19号、20号及び21号型（茨城県商工会連合会分・第2次受付）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人） |
| 制度名 | 令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」（茨城県商工会連合会分・第2次受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和元年台風19号、20号、21号で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県の被災区域（茨城県は商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下 |
| 補助上限額 | 200万円（自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者）／100万円（売上減少等の間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 3分の2以内（新型コロナウイルス感染症の影響・過去数年以内の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額） |
| 申請受付 | 終了（第2次受付締切：2020年7月10日） |
| 公式サイト | 茨城県商工会連合会（保存版） |
「台風19号型」と「令和2年7月豪雨型」は別の枠でした
茨城県内では、この台風19号、20号及び21号型のほかに、翌年の令和2年7月豪雨を対象にした別枠の被災小規模事業者再建事業も実施されていました。名前が似ているため混同しやすいですが、対象になる災害が異なる別枠です。この記事で扱うのは2019年の台風被害を対象にした枠で、台風19号・20号・21号による被害が対象になります。
補助上限額は被害の種類で2段階
- 200万円: 自社の事業用資産に直接的な被害（損壊等）があった事業者。罹災証明書等の公的証明が必要
- 100万円: 売上減少等の間接的な被害のみの事業者
補助率は補助対象経費の3分の2以内が基本ですが、新型コロナウイルス感染症の影響と過去数年以内の災害被害の要件をすべて満たす場合は、定額（上限額まで満額）で支給される特例がありました。 茨城県内の商工会地区の事業者は、申請前に地域の商工会へ経営計画書の写しを提出し、支援機関確認書の発行を受ける必要がありました。
よくある質問
第2次受付分は今から申請できますか？
出せません。第2次受付締切（2020年7月10日）をもって終了しています。この台風19号、20号及び21号型は単年度の災害対応枠で、同じ枠組みでの再募集はありません。
令和2年7月豪雨の被害は対象になりましたか？
この記事で扱う枠は対象外です。令和2年7月豪雨による被害は別枠の「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の対象でした。
茨城県内のどの地域が対象でしたか？
公募要領では県内の市町村単位の指定は明記されておらず、茨城県内の商工会地区に事業所のある被災事業者が広く対象と見られます。具体的な対象範囲は茨城県商工会連合会にご確認ください。
