箱根や小田原など、神奈川県西部は2019年の台風19号で土砂災害・浸水の被害を受けました。事業用資産に被害を受けた小規模事業者を対象にした被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」の第2次受付は、神奈川県商工会連合会分について2020年7月10日で終了しています。
持続化補助金台風19号、20号及び21号型（神奈川県商工会連合会分・第2次受付）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人） |
| 制度名 | 令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」（神奈川県商工会連合会分・第2次受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和元年台風19号、20号、21号で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県の被災区域（神奈川県は商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下 |
| 補助上限額 | 200万円（自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者）／100万円（売上減少等の間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 3分の2以内（新型コロナウイルス感染症の影響・過去数年以内の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額） |
| 申請受付 | 終了（第2次受付締切：2020年7月10日） |
| 公式サイト | 神奈川県商工会連合会（保存版） |
商工会地区と商工会議所地区で窓口が分かれていた
神奈川県内で申請する場合、事業所が商工会地区にあるか、商工会議所地区（横浜市・川崎市など主要都市部）にあるかで、申請の窓口が分かれていました。 この記事で扱う神奈川県商工会連合会は商工会地区向けの窓口です。商工会議所地区の事業者は、全国商工会議所連合会経由の別窓口（日本商工会議所分）で申請することになっていました。自分の事業所がどちらの管轄かを確認してから動く必要があります。
対象になった経費の考え方
「経営計画」に基づく事業再建の取組であることが前提でした。
- 陳列棚・什器等の備品購入
- 店舗改装（陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
- 事業再建に必要な機械等の導入
- 新規ネット販売・予約システム等の導入
- 死蔵の設備機器の廃棄・処分費用
よくある質問
第2次受付分は今から申請できますか？
出せません。第2次受付締切（2020年7月10日）をもって終了しています。 この台風19号、20号及び21号型は単年度の災害対応枠で、同じ枠組みでの再募集はありません。
横浜市・川崎市の事業者も神奈川県商工会連合会に申請しましたか？
いいえ。横浜市・川崎市など商工会議所地区の事業者は、日本商工会議所経由の別窓口での申請となっていました。この記事で扱うのは商工会地区向けの窓口です。
令和2年7月豪雨の被害は対象になりましたか？
この記事で扱う枠は対象外です。令和2年7月豪雨による被害を受けた場合は、別枠の「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の対象地域に神奈川県が含まれていたかどうかを別途ご確認ください。
