自社の社員にDX研修を受けさせたい会社は、この補助金を自分では申請できません。申請するのは、講座を開く経済団体や金融機関などの団体で、補助されるのはその講師謝金です。
上限は1団体あたり20万円です。県内企業の受講者が原則5名未満の講座は、補助が出ません。申請から講座の実施、実績報告まで、団体が責任を持って進める制度です。
埼玉県DX人材育成講座補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座補助金
だれが
- 申請者
- 団体（経済団体・業界団体・金融機関・支援団体等）
- 対象業種
- 指定なし（講座を開く団体が申請）
- 利用目的
- DX推進人材育成講座の講師謝金
- 対象地域
- 埼玉県
- 従業員数
- 規定なし（団体が申請）
いくら
- 補助上限額
- 20万円（1申請団体あたり）
- 補助率
- 公式ページに記載なし（講師謝金が対象経費）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月30日〜2027年1月12日17時必着
- 事業の完了
- 講座は原則2027年2月28日までに開く
申請できる団体の条件は？
次の条件をすべて満たす団体が対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自社の社員研修費として申請する
- ✕ 県内企業の受講者が5名未満になる
- ✕ 反社会的勢力との関係がある
団体の例は、交付要綱に「経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等」と書かれています。「等」の範囲は公式ページに説明がないため、自分の団体が当てはまるか迷うときは、公社のDX推進支援グループに先に聞くのが確実です。
受講者として数えられるのは、県内の中小企業・小規模事業者の経営者やリーダー、DXを主導する人材です。県内の中小企業・小規模事業者とは、中小企業基本法の中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します）のうち、登記簿上の本店または主たる事務所が埼玉県内にある会社を指します。名簿から県内の中小企業の所属が確認できないと、補助金は支給されません。
いくら補助される？
補助されるのは講座の講師謝金で、上限は1団体につき20万円です。補助率は公式ページにも交付要綱にも書かれていません。謝金の全額が補助されるのかは確認できる資料に書かれていないため、申請前に公社へ確かめてください。消費税と振込手数料は対象外なので、税抜の謝金で考えます。
- 税抜12万円の謝金で講座を1回開く：12万円 × 1回 ＝ 12万円（上限の20万円に届かないので、補助額は12万円以内）
- 税抜8万円の謝金で講座を3回開く：8万円 × 3回 ＝ 24万円 → 上限の20万円（差額の4万円は団体の負担）
- 税抜28万円の謝金で講座を1回開く：28万円 − 上限20万円 ＝ 8万円は団体の負担
上限は1団体あたりの金額です。講座を何回開いても、合計で20万円を超える分は補助されません。複数回の講座にそれぞれ上限が付くかどうかは、公式ページに記載がありません。
どの経費が補助される？
対象にならないもの
- 講師謝金以外の費用
- 消費税・地方消費税と振込手数料
- 交付決定日より前に契約・発注した経費
対象になるもの
- 「令和8年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座リスト」に載っている講座の講師謝金
講座リストには、DXの取り組み方、生成AIの入門、AIエージェントの基礎、DX推進のチーム運営といったテーマが、講師名つきで並んでいます。要綱では、テーマと講師は原則リストのものにするとされています。リストにない講師やテーマについては、リストに「事務局までご相談ください」とあります。要綱は公社理事長が特に必要と認めたときだけ例外を認めるので、リスト外で開きたいときは、申請の前に公社へ確かめます。
申請から入金までの流れは？
- 講座を選ぶ（団体→リストから開きたいテーマと講師を決める）
- メールで申請する（団体→公社の経営支援部 DX推進支援グループ。2027年1月12日17時必着）
- 審査を受けて交付決定を待つ（公社→団体。書面審査で、必要ならヒアリングあり。申請から3週間程度が目安。決定の前に講師へ発注しない）
- 講座を開く（団体。原則2027年2月28日まで。受講料は無料、会場は団体が用意するかオンライン）
- アンケートと実績報告を出す（団体→公社。完了から10日以内か2027年3月12日のいずれか早い日まで）
- 請求して振り込みを受ける（団体→公社。額の確定後の精算払い）
公式ページによると、採択は申請書の内容にもとづく書面審査で決まり、審査基準は募集要領の別表にあります。募集要領の中身は、この記事では確認できていません。交付決定とは、公社が申請を審査して補助を認める通知です。この日より前に講師と契約・発注した費用は、補助の対象外になります。講師謝金の支払いも、2027年3月12日までに終えておく必要があります。
必要な書類
準備できた 0 / 11
会員名簿は、申請団体の会員向けに講座を開くときに出します。他の補助金の書類は、ほかの補助金を受けている、または申請中のときだけです。申請法人の概要は様式の指定がありません。実績報告書から下の6行は、講座を終えたあとの実績報告と請求で使います。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 受講者が県内企業5名未満：県内企業の受講者が原則5名未満だと、補助金は支給されません。集客の見込みを先に立ててから申請します。
- 名簿で県内企業と確認できない：受講者名簿は、県内の中小企業・小規模事業者の所属が分かる形で出します。分からない名簿だと補助金を支給できません。
- 交付決定の前に発注した：契約・発注が交付決定日より前の経費は対象外です。
- 支払いが期限に間に合わない：講師謝金の支払いは2027年3月12日までに終えます。
- 予算がなくなった：2027年1月12日より前でも、予算額に達すると受付が終わります。
よくある質問
自社の社員研修費として直接申請できますか？
できません。申請できるのは、県内事業者へのDX推進に関する活動をしている経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体などです。会社が自社の社員を学ばせたいときは、こうした団体が開くリスト掲載の講座を受講する形になります。所属する団体がこの補助金を使う予定かどうかは、団体の事務局に聞くと分かります。
どんな団体が申請できますか？
交付要綱では、県内事業者のDX推進に関する活動を行っている、または行う予定がある団体で、講座参加者の集客と開催運営ができること、経営基盤と資金の管理能力があること、反社会的勢力と関係がないこと、訴訟や法令順守上の問題がないことが条件です。「等」に当たる団体の範囲は公式ページに説明がないため、迷うときは公社に確認してください。
どの講座が補助の対象ですか？
「令和8年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座リスト」に載っている講座です。リストには、DXの取り組み方、生成AIの入門、AIエージェントの基礎、DX推進のチーム運営などのテーマが、講師名とともに並んでいます。交付要綱は、テーマと講師を原則リストのものにするとしており、カリキュラムは公社理事長と協議して決めます。
受講者が5名に届かないとどうなりますか？
県内企業の受講者が原則5名未満の場合、補助金は支給されません。「原則」とあるため例外があるのかもしれませんが、公式ページにその条件は書かれていません。講座の集客は団体の責任で行う決まりなので、会員への案内を早めに出し、5名を確実に超える見込みを立ててから申請するのが安全です。
受講できるのはどんな人ですか？
交付要綱では、県内の中小企業・小規模事業者の経営者やリーダー、企画・立案・推進など、DXの実現を主導する人材とされています。登記簿上の本店か主たる事務所が県内にある会社が対象です。名簿は所属が県内の中小企業と分かる形で出す必要があり、確認できない名簿だと補助金は支給されません。
補助の対象になる経費は何ですか？
対象は、リストに載っている講座の開催に必要な講師謝金だけです。消費税と地方消費税、振込手数料は対象外です。経費は、金額と支払いが証拠書類で確認できるもので、交付決定日以降に契約・発注し、2027年3月12日までに支払いが終わったものに限ります。会場の手配や集客の費用は団体が自分で負担します。
補助率は何割ですか？
公式ページ、交付要綱、事務処理の手引きのいずれにも、補助率の記載はありません。書かれているのは、対象経費が講師謝金であることと、1申請団体につき20万円が上限であることです。募集要領（公式ページにリンクあり）の中身は、この記事では確認していません。謝金が上限以内のときに全額が補助されるのかは、公開された資料からは判断できないため、申請前に公社のDX推進支援グループへ確かめてください。
申請の締切はいつですか？
2027年1月12日の17時必着です。公式ページは「月」曜と書いていますが、カレンダー上は火曜日です。日付で覚えてください。ただし申請は予算の範囲内で受け付けられ、予算額に達すると、受付期間中でも終了します。講座の実施は原則2027年2月28日までなので、締切の直前に出すと講座を開く期間が短くなります。交付決定まで申請から3週間程度かかるとされているため、余裕を見て早めに出すのが現実的です。
講座はいつまでに開けばよいですか？
原則として2027年2月28日（公式ページは土曜日と書いていますが、カレンダー上は日曜日です）までに、団体が用意する会場かオンラインで開きます。受講料は無料にする決まりです。講座を開くのは交付決定のあとで、実績報告書は事業の完了から10日以内、または2027年3月12日のいずれか早い日までに出します。講師謝金の支払いも3月12日までに終えます。
申請はどこへどう出しますか？
必要書類をメールで、公益財団法人埼玉県産業振興公社 経営支援部 DX推進支援グループ（info@saitamadx.com）へ送ります。書類は、交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第1号の2）、申請法人の概要、会員名簿（会員向けに開くとき）、ほかの補助金に関する書類です。提出書類の細かい内容は募集要領に書かれています。
交付決定の前に講師へ依頼してよいですか？
契約・発注は交付決定のあとにしてください。補助の対象になるのは、交付決定日以降に契約・発注した経費です。講師の日程は先に相談しておいても構いませんが、契約書の取り交わしや発注書の送付は決定通知を受けてからにします。申請から決定までは3週間程度が目安です。
講座のあとにやることはありますか？
毎回の講座のあとに、公社と協議したアンケートを実施し、実施後1か月以内に集計結果を書面で報告します。実績報告書（様式第8号）には、受講者名簿、アンケートの資料、見積書、支払の証拠書類を添えます。受講者情報を県と公社へ出すことについて、受講者から同意を得ることも求められています。
問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人埼玉県産業振興公社 経営支援部 DX推進支援グループです。電話は048-647-4088、所在地はさいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティ10階です。補助率、「等」に当たる団体の範囲、複数回の講座の上限の扱いなど、公式ページに書かれていない点は、申請の前に電話かメールで確かめるのが確実です。
