「うちの会社でDX研修をしたい」という理由では、この補助金には申請できません。申請できるのは、講座を開く側の団体だけです。
埼玉県内企業DX推進人材育成講座に係る補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 団体（経済団体・業界団体・工業団地協同組合・金融機関・支援団体等） |
| 制度名 | 令和8年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座に係る補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（講座を主催する団体が対象） |
| 利用目的 | 県内企業向けDX推進講座の講師謝金の補助 |
| 対象地域 | 埼玉県内 |
| 従業員数 | 規定なし（団体が申請者） |
| 補助上限額 | 20万円（1申請団体につき） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（対象経費は講師謝金のみ） |
| 申請受付 | 令和8年4月30日～令和9年1月12日17時必着 |
| 公式サイト | 埼玉県産業振興公社「中小企業DX推進支援事業」 |
申請するのは「講座を開く団体」、受講するのは「県内企業」です
対象になるのは、経済団体・業界団体・工業団地協同組合・金融機関・支援団体等で、県内事業者に対してDX関連の講座を開催する団体です。個々の会社が自社の社員研修費として申請することはできません。
なぜ団体経由の設計になっているのか。 1社ごとに研修費を補助するより、複数の企業が同時に受講できる講座を団体が主催するほうが、限られた予算でより多くの企業に研修機会を届けられるためです。自社の社員をDX研修に参加させたい場合は、対象講座リストに載っている講座を探して受講する、という利用の仕方になります。
補助上限は1申請団体につき20万円で、対象経費は講座開催に必要な講師謝金に限られます。会場費や資料印刷費などは対象に含まれません。
県内企業の受講者が原則5名未満の場合、補助金は支給されません。 少人数の講座を企画する場合は、この人数要件を先に確認しておく必要があります。
締切は令和9年1月12日です
申請受付は令和8年4月30日に始まり、令和9年1月12日17時必着で締め切られます。年度をまたいで長期間募集する制度のため、講座の企画・準備をしながら余裕をもって申請できます。
よくある質問
自社の社員研修費として直接申請できますか
できません。申請できるのは経済団体・業界団体等の団体に限られます。個々の企業は、対象講座を主催する団体経由で受講する立場になります。
どのような講座が対象になりますか
「令和8年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座リスト」に掲載されている講座が対象です。リストへの掲載方法や対象講座の詳細は、埼玉県産業振興公社にご確認ください。
受講者が少ない場合はどうなりますか
県内企業の受講者が原則5名未満の場合、補助金は支給されません。講座の集客見込みを事前に確認しておくことが重要です。
