【埼玉県】最大20万円！DX人材育成講座補助金の内容と申請のコツ

「うちの会社でDX研修をしたい」という理由では、この補助金には申請できません。申請できるのは、講座を開く側の団体だけです。

埼玉県内企業DX推進人材育成講座に係る補助金の要点まとめ

申請するのは「講座を開く団体」、受講するのは「県内企業」です

対象になるのは、経済団体・業界団体・工業団地協同組合・金融機関・支援団体等で、県内事業者に対してDX関連の講座を開催する団体です。個々の会社が自社の社員研修費として申請することはできません。

なぜ団体経由の設計になっているのか。 1社ごとに研修費を補助するより、複数の企業が同時に受講できる講座を団体が主催するほうが、限られた予算でより多くの企業に研修機会を届けられるためです。自社の社員をDX研修に参加させたい場合は、対象講座リストに載っている講座を探して受講する、という利用の仕方になります。

補助上限は1申請団体につき20万円で、対象経費は講座開催に必要な講師謝金に限られます。会場費や資料印刷費などは対象に含まれません。

県内企業の受講者が原則5名未満の場合、補助金は支給されません。 少人数の講座を企画する場合は、この人数要件を先に確認しておく必要があります。

締切は令和9年1月12日です

申請受付は令和8年4月30日に始まり、令和9年1月12日17時必着で締め切られます。年度をまたいで長期間募集する制度のため、講座の企画・準備をしながら余裕をもって申請できます。

よくある質問

自社の社員研修費として直接申請できますか

できません。申請できるのは経済団体・業界団体等の団体に限られます。個々の企業は、対象講座を主催する団体経由で受講する立場になります。

どのような講座が対象になりますか

「令和8年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座リスト」に掲載されている講座が対象です。リストへの掲載方法や対象講座の詳細は、埼玉県産業振興公社にご確認ください。

受講者が少ない場合はどうなりますか

県内企業の受講者が原則5名未満の場合、補助金は支給されません。講座の集客見込みを事前に確認しておくことが重要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず埼玉県産業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 埼玉県産業振興公社「中小企業DX推進支援事業」

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