所沢市内の事業所に太陽光発電を付けると設備費の1/5〜1/10、蓄電池を付けると1kWhあたり3万円が戻ります。ただし太陽光と蓄電池を合わせた上限は200万円です。太陽光の枠と蓄電池の枠を、別々に使えるわけではありません。
国の交付金が入る「非FIT太陽光」と蓄電池を同時に付ける枠は、最大385.3万円でした。この枠は、公式ページで「受付終了」と表示されています。いま申請できるのは、設置後に申請する通常の枠で、上限は200万円です。
所沢市スマートハウス化推進補助金（事業者用）の要点まとめ
正式名：所沢市スマートハウス化推進補助金（事業者用）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（太陽熱は入浴介助サービスの事業者のみ）
- 利用目的
- 太陽光発電・蓄電池・営農型太陽光・太陽熱利用の導入
- 対象地域
- 埼玉県所沢市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（規模の要件なし）
いくら
- 補助上限額
- 最大200万円（太陽光と蓄電池は合算）。非FIT枠は受付終了
- 補助率
- 太陽光1/5または1/10、蓄電池3万円/kWh、太陽熱1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月19日（先着順）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
100万円以上は、余剰売電型・自家消費型の太陽光と営農型で、補助対象経費の税抜合計について求められます。蓄電池と太陽熱利用システムでは、市の申請書にこの条件の記載がありません。市外に本店がある会社でも、設置先が市内の事業所なら対象です。個人事業主は、実績報告のときに所沢市の住民基本台帳に載っている必要があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ PPA・リースで導入する
- ✕ 県条例の大規模事業者である
- ✕ 同じ工事で市の他の補助を受ける
- ✕ 性風俗関連特殊営業などを営んでいる
- ✕ 暴力団員または暴力団関係者である
PPAは、設備を事業者が所有せず、電気だけを買う契約です。リースは、設備を借りる契約です。どちらも設備の持ち主が第三者になるため、対象外とされています。
県条例の大規模事業者とは、埼玉県地球温暖化対策推進条例の第12条が当てはまる事業者です。年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上、または店舗面積が1万㎡以上の大規模小売店が当たります。
いくら戻ってくる？
通常の枠（設置後に申請する枠）の補助は次のとおりです。金額はすべて税抜の費用で計算します。
| 設備 | 補助 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光（余剰売電型） | 対象経費の1/10 | 200万円（蓄電池と合算） |
| 太陽光（自家消費型） | 対象経費の1/5 | 200万円（蓄電池と合算） |
| 蓄電池 | 1kWhあたり3万円 | 200万円（太陽光と合算） |
| 営農型太陽光 | 対象経費の1/5 | 200万円 |
| 太陽熱利用システム | 対象経費の1/3 | 100万円 |
余剰売電型は、使い切れない電気を電力会社に売る方式です。自家消費型は売電せず、自社で使い切る方式です。同じ費用でも、自家消費型のほうが補助は2倍になります。
- 自家消費型の太陽光を設置：500万円 × 1/5 ＝ 100万円
- 上の工事に蓄電池10kWhを追加：10kWh × 3万円 ＝ 30万円（合計130万円）
- 余剰売電型を大きく設置：2,500万円 × 1/10 ＝ 250万円 → 上限の200万円
- 自家消費型に蓄電池20kWhを追加：1,200万円 × 1/5 ＝ 240万円、蓄電池 ＝ 60万円 → 合算上限の200万円
- 訪問入浴の事業者が太陽熱を設置：240万円 × 1/3 ＝ 80万円
上限に届く例では、蓄電池を足しても受け取れる額は変わりません。蓄電池を足すかどうかは、補助額でなく電気の使い方で決めるほうが損をしません。
再エネ比率50%以上の電力プランを使っている場合、補助金額の20%が加算されます。たとえば補助が100万円なら、加算は20万円で、合計120万円です。
何に使える？
対象にならないもの
- PPA・リースでの導入
- 中古品や自作品（太陽熱利用システム）
- 停電時にしか使わない非常用の蓄電池
- 既存機器の入れ替え（非FIT枠）
対象になるもの
- 太陽光パネル、パワーコンディショナーなど必要な付属機器の費用
- 蓄電池本体と必要な付属機器の費用
- 設置費、材料費、労務費、機器搬入費
- 営農型・太陽熱利用システムの本体機器費と設置工事費
蓄電池は、容量が20kWh未満なら環境共創イニシアチブ（SII）の登録機器が条件です。20kWh以上の場合は、埼玉西部消防組合火災予防条例の安全基準を満たす必要があります。市の要綱の書き方で、パンフレットの通常枠の表は「20kWh以下」「20kWh超」となっているため、ちょうど20kWhの機器は課に確かめてください。蓄電池は、単体でも申請できます。
太陽光の補助は、パネルの最大出力とパワコンの定格出力のうち低いほうのkW数（小数点以下は切り捨て）を基に計算します。太陽電池モジュールの公称最大出力が1kW以上で、電力会社との電力受給契約に基づいて受給することも条件です。
営農型は、農地に支柱を立てて営農を続けながら発電する方式です。支柱部分の農地一時転用許可が条件に入ります。
申請の流れ
通常の枠は、設置したあとに申請します。契約と工事は、申請の前に進められます。
- 見積もりを取る（事業者→施工業者。補助の対象機器かを確かめる）
- 契約して工事を終える（事業者→施工業者。引き渡しまで）
- 申請書類を市に出す（事業者→マチごとエコタウン推進課。2027年3月19日まで）
- 補助金額確定の通知を受ける（市→事業者。受付から概ね1か月）
- 振り込みを確認する（市→事業者。通知から概ね1か月）
提出先は市役所5階の窓口か郵送です。郵送の申請日は、消印でなく市に届いた日の窓口終了時刻になります。急ぐ場合は窓口に持参し、訂正印も持っていきます。
予算がなくなり次第、3月19日より前でも受付は終わります。先着順なので、工事が終わったら早めに出します。
非FIT枠だけは流れが逆で、契約と着工の前に申請します。交付決定のあとに契約し、完了から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告を出します。
必要な書類
準備できた 0 / 13
施工内容が分かる書類には、現場名か住所、機器の型番、設置数が載っている必要があります。登記事項証明書は、発行から3か月以内のものです。法務局で取る原本（有料）で、建物のほうはオンラインで取った証明書が使えません。個人事業主は、法人の登記事項証明書の代わりに開業届などを出します。
見積書は施工者の社判があり、機器の型式や設置数が分かるものにします。契約書は契約者が申請者と一致し、契約者と施工者の双方の押印があるものです。工期・金額・施工場所が要り、変更契約書や覚書もすべて出します。領収書は申請者宛てで、契約書の金額と領収書の合計を合わせます。交付申請額の欄は訂正できず、間違えたときは再提出になります。
実施効果の資料は、施工業者が出す発電のシミュレーション結果です。蓄電池だけの申請では要りません。
余剰売電型の太陽光は、施工業者から電力受給契約申込書を受け取って添えます。自家消費型は、系統連系の検討結果回答書の写しなどで自家消費を示します。申請者以外に建物の所有者がいるときは、所有者の同意書も要ります。営農型は、土地の登記事項証明書（原本）、農地の一時転用許可証、転用の工事完了届の写しも出します。土地の所有者と耕作者が違うときは、耕作に関する書類（別紙5-2）も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 同じ工事で市の他の補助を受けた：同一の事業で、所沢市の他の補助金は受けられません。
- 予算が先になくなった：先着順です。3月19日を待たずに受付が終わることがあります。
- 管理期間内に設備を処分した：譲渡、貸し付け、廃棄は市の承認が要ります。承認なしだと補助金と加算金の返還を求められることがあります。
- 市税の滞納があった：実績報告のときに、市税などの滞納がないことが条件です。
管理期間は、通常の枠で事業の完了日から5年間です。補助金の書類も、事業が終わった年度の翌年度から5年間は保存します。非FIT枠は法定耐用年数までで、太陽光が17年、蓄電池が6年です。
県の補助金との併用はできる？
埼玉県は、CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】の実施を予定しています。補助率は1/2で、上限は500万円です。
非FIT枠は、県のこの補助金と併用できません。国の財源が入った補助が重なるためです。そのほかの市単独の項目との併用は、埼玉県に事前に確かめるよう公式ページが案内しています。
同じ設備について、通常の枠と非FIT枠の両方には申請できません。補助を受けられるのは、1事業者につき同じ年度に1回だけです。
よくある質問
太陽光発電と蓄電池は、両方もらえますか？
両方もらえますが、合算で上限200万円です。たとえば自家消費型の太陽光で240万円、蓄電池で60万円の計算になっても、受け取れるのは200万円までです。太陽光の枠と蓄電池の枠を別々に数えることはできません。設備の規模が大きく上限に届く場合は、蓄電池を足しても補助額が増えない点を、見積もりの段階で確かめておくと安心です。
385.3万円の枠は、いま申請できますか？
公式ページでは、非FIT太陽光と蓄電池の事前申請の枠が「受付終了」と表示されています。当初の期間は6月1日から12月18日でしたが、終了した理由と日付は記載がありませんでした。いま申請できるのは、設置後に申請する通常の枠です。非FIT枠が再び開くかどうかは、マチごとエコタウン推進課（04-2998-9133）に電話で確かめてください。
申請は、工事の前と後のどちらですか？
通常の枠は、設置したあとに申請します。契約も工事も申請の前に進められます。非FIT枠だけは、契約と着工の前に申請する決まりです。なお、6月30日までに契約して着工したものに限り、契約後や着工後の申請も受け付けていました。どちらの枠かで順番が逆になるので、見積もりの前に枠を決めておくことが大切です。
市外に本店がある会社でも申請できますか？
申請できます。公式のパンフレットに、市外に本店を置く事業者が市内の事業所で対象の工事をする場合も対象になると書かれています。工場や事務所のほか、事業者や個人が所有して貸している集合住宅も対象になりえます。賃貸住宅の所有者は、公式ページで個別の相談を案内しているため、申請の前に課へ問い合わせてください。
PPAやリースで入れた設備は対象になりますか？
対象になりません。第三者が設備を所有するPPA（電力購入契約）やリース契約での導入は、通常の枠も非FIT枠も対象外です。初期費用がかからない導入方法なので、検討している事業者は多いはずです。補助金を使うなら、自社で購入して設置する形にする必要があります。契約の形を決める前に、見積もりを取る段階で施工業者へ伝えておきます。
太陽熱利用システムは、どんな事業者でも使えますか？
使えません。入浴介助サービスを実施している事業者に限られます。病院や診療所、障害福祉サービスの施設、介護保険の居宅サービスの施設、老人居宅生活支援事業の施設、有料老人ホームなどが該当します。障害福祉・介護保険・老人居宅生活支援事業の施設は、通所と入所によるものに限ります。補助は費用の1/3で、上限は100万円です。強制循環式で、JIS A4112の太陽集熱器と同等以上の性能があることも条件で、蓄熱槽はJIS A4113の太陽蓄熱槽と同等以上の性能が要ります。
再エネ電力プランの加算は、どう受けられますか？
再生可能エネルギー比率が50%以上の電力プランを使っている場合、補助金額の20%が加算されます。申請のときに、直近の電気料金請求書の写しと、再エネ比率が分かる書類の写しを添えます。補助が100万円なら加算は20万円です。加算を入れた金額が上限を超えられるかは、公式ページに記載がありません。課に確認しておくと確実です。
申請書は郵送でも出せますか？
出せますが、窓口をすすめます。郵送の申請日は、消印でなく所沢市に届いた日の窓口終了時刻です。受付終了後に届いた書類は受け付けてもらえません。郵送の事故は市が責任を負わないため、書留など記録が残る方法で送ります。申請書の訂正に備えて、訂正印を用意してください。書類に不備があれば、日中に連絡が取れる電話番号へ担当から連絡が入ります。
補助金はいつ振り込まれますか？
通常の枠では、申請の受付から概ね1か月で補助金額確定の通知が届きます。通知の発送から概ね1か月で、振り込みの手続きが終わります。つまり申請から入金まで、およそ2か月を見込みます。非FIT枠は、申請後に交付決定の通知があり、工事の完了後に実績報告を出して、額が確定してから振り込まれます。設備代の支払いは自己資金で先に立て替えます。
補助金を受けたあと、設備を売ったり捨てたりできますか？
管理期間内は、市の承認なしにできません。期間は、通常の枠で事業の完了日から5年間です。非FIT枠は太陽光が17年、蓄電池が6年です。この間の譲渡、貸し付け、交換、担保に入れること、廃棄は、事前に市の承認が要ります。承認なしに行うと、補助金の全部または一部と加算金の返還を求められることがあります。
毎年申請できますか？
補助を受けられるのは、1事業者につき同じ年度内に1回だけです。令和8年度に受けたあと、翌年度に同じ制度があれば、申請そのものは別の年度として扱われます。ただし令和9年度の内容は、まだ公式ページに載っていません。同じ設備には二重に補助が出ないため、増設を考えている場合は、追加分が対象になるかを課に確かめてください。
補助金は税金の対象になりますか？
税の扱いは、公式ページとパンフレットに記載がありません。事業者が受け取る補助金は、会計や税務の上で処理の方法が決まっているため、顧問の税理士に相談するのが確実です。相談するときは、補助金額確定通知書と、実績報告の書類を手元に置いておくと話が早く進みます。設備の取得価格の扱いも、あわせて確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
所沢市の環境クリーン部マチごとエコタウン推進課です。電話は04-2998-9133、メールはa9133@city.tokorozawa.lg.jpです。窓口は市役所の高層棟5階にあります。窓口の受付時間は、平日の午前9時から午後4時30分までです。対象設備に当たるか、予算の残りがあるかは、申請の前に電話で確かめておくと、書類の出し直しを防げます。
