経済産業省が実施した、ロシア等の産油・産ガス国との経済関係を強化する事業を支援した制度です。この公募(令和4年度)はすでに終了しています(受付終了日: 2022年3月15日)。補助上限は4,382万円、補助率は定額でした。石油・天然ガスの安定供給確保を目的とした調査・交流事業が対象です。
産油国等連携強化促進事業費補助金(R4)の要点まとめ
正式名:令和4年度産油国等連携強化促進事業費補助金(ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・団体。交付先を想定)
- 対象業種
- 全業種(指定なし)
- 利用目的
- 資源国との投資環境調査、産業協力・ビジネス交流事業
- 対象地域
- 全国(ロシア等産油・産ガス国との交流事業)
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 4,381.5万円(定額)
- 補助率
- 定額(対象経費の実額を補助)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(〜2022年3月15日)

この制度が支えていたもの
日本は石油・天然ガスのほとんどを輸入に頼っています。供給元との関係が不安定になれば、企業活動全体に響きます。 この補助金は、資源国との投資環境調査や、専門家・ミッションの派遣、ビジネス交流セミナーの開催にかかる費用を支援していました。
対象になっていた活動は主に2つです。
- 投資環境調査・情報収集事業(現地のニーズ・実態を調べる)
- 産業協力・ビジネス交流促進事業(専門家派遣・セミナー開催)
「ロシア等」という括弧書きの重さ
この制度名には「ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業」という括弧書きがついています。大枠の制度(産油国等連携強化促進事業費補助金)の中に、対象地域ごとの個別事業が複数ぶら下がっているという構造です。
同じ大枠の制度で、対象地域が「中東等」や「中央アジア・コーカサス地域等」に変わったバージョンも、別の年度・別の公募として存在します。制度名の括弧書き部分が対象地域を決めているため、似た名前の制度と混同しないよう注意が必要です。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。受付は2022年3月15日で終了しています。同じ大枠の制度で別の対象地域の公募が出ていないか、経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
「産油国等連携強化促進事業費補助金」という名前の他の公募と何が違いますか?
対象地域が違います。この記事の制度は「ロシア等」を対象としていましたが、同じ大枠の制度名で「中東等」「中央アジア・コーカサス地域等」を対象にした別の公募も存在します。制度名の括弧書き部分まで確認してください。
中小企業でも申請できますか?
業界団体・調査機関等が交付先になるケースが多いとみられますが、詳細な要件は経済産業省へお問い合わせください。
