令和8年度の札幌市求人情報発信補助金は、受付を終えています。第2期の申請書の提出期限は、2026年9月11日でした。令和9年度以降の実施については、公式ページに記載がありません。
求人広告の掲載料の半分（上限15万円）を補助し、条件に専門家派遣を2回受けることを置いた制度です。次の募集に備えるなら、過去にこの補助金を受けた事業者は対象外という点を先に知っておく必要があります。
札幌市求人情報発信補助金の要点まとめ
正式名：札幌市求人情報発信補助金（専門家派遣付）
だれが
- 申請者
- 事業者（市内の中小企業等）
- 対象業種
- 業種の指定なし（人手不足15職種を募る事業者）
- 利用目的
- 求人広告の掲載料
- 対象地域
- 北海道札幌市
- 従業員数
- 中小企業者、または常時雇用100人以下の法人等
いくら
- 補助上限額
- 15万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月18日〜2026年9月11日（受付終了）
- 事業の完了
- 第2期は2026年12月31日まで
令和8年度はいつ受け付けていたのか
令和8年度は、第1期と第2期に分かれていました。どちらも、最初の入口は専門家派遣の申込です。
| 区分 | 第1期 | 第2期 |
|---|---|---|
| 専門家派遣の申込 | 5月18日〜6月26日 | 7月13日〜8月28日（9月4日に延長） |
| 申請書の提出期限 | 7月10日 | 9月11日 |
| 求人の掲載を終える日 | 9月30日 | 11月30日 |
| 事業の完了（報告書の提出） | 10月31日 | 12月31日 |
| 実績報告の期限 | 11月13日 | 2027年1月15日 |
受付は先着で、2期あわせて80件でした。交付決定額が予算額に達すると、期間内でも受付が終わる仕組みです。申請は、第1期と第2期のどちらかに1事業者につき1回だけできました。
専門家派遣は、申請書を出す前に1回受けておく必要があります。希望日は、申込日から5営業日以降で指定します。8月29日以降の申込は、9月10日までにオンラインで派遣を受ける扱いでした。
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまることが、対象の条件でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる事業者のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。大企業が株式の半分以上を持つ会社などは、中小企業でも対象外になります。
国や自治体から4分の1以上の出資を受けている事業者も、対象外です。
次のどれかに当たると対象外でした。
- ✕ 過去に同じ補助金を受けた
- ✕ すでに掲載中・掲載済みの求人
- ✕ 同年度に他の求人発信補助を受けた
- ✕ 同じ代表者で2社目の申請
同じ代表者が複数の会社を持つ場合は、どれか1社しか申請できません。
本社が市外でも、市内の事業所が募集・採用し、主な勤務地が市内で、広告にもそう書いてあれば対象になります。この場合は、札幌市への法人設置の届出が済んでいることが要件です。求人は、市内の事業所が直接雇用するものに限ります。業務の委託先や請負先の募集、派遣社員の求人は対象外です。
対象の15職種はどれ？
人手不足職種は、厚生労働省編職業分類（第5回改定）の中の15分類です。求人票の職種名が近くても、分類に入らなければ対象外です。
| 分野 | 対象の職業分類 |
|---|---|
| 研究・技術 | 建築・土木・測量技術者 |
| 保育・教育 | 保育士、幼稚園教員／学童保育等指導員、保育補助者、家庭的保育者 |
| 福祉・介護 | 福祉・介護の専門的職業／施設介護の職業／訪問介護の職業 |
| サービス | 飲食物調理の職業 |
| 警備・保安 | 警備員／その他の保安の職業 |
| 製造・修理 | 機械整備・修理工 |
| 運転 | 貨物自動車／バス／乗用車／その他の自動車運転の職業 |
| 建設・土木 | 土木の職業 |
事務職や営業職は、この15分類に入りません。様式2と様式8の職種チェック欄には、要綱にない「062 看守・消防員」の選択肢もあります。対象は、要綱に書かれた15分類です。分類の中身は、市の「申請の手引き」と、公式ページの分類表PDFで確かめられます。迷う職種は、サポートセンターに聞くのが確実です。
申請後に、申請した職種を追加・削除するときは、市の承認が必要です。
いくら戻ってくる？
補助額は、掲載料（税抜き）の半分です。上限は15万円で、1,000円未満は切り捨てます。上限に届くのは、掲載料が30万円以上のときです。
- 就職情報サイトに保育士の求人を出す：20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 求人情報誌に介護職の求人を出す：30万円 × 1/2 ＝ 15万円（上限に到達）
- 新聞広告とサイトで運転職を募集する：40万円 × 1/2 ＝ 20万円 → 上限の15万円
対象経費は、掲載料だけです。専門家派遣そのものの費用は、補助の計算には入りません。
計画を変えて掲載料が増えても、補助額は交付決定額が上限です。求人媒体の変更に届出は要りませんが、媒体の追加はできません。
交付は精算払いです。精算払いとは、求人の掲載と支払いが終わり、実績報告を出したあとに補助金を払う方式のことです。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- すでに掲載した、または掲載中の求人の掲載料
- 掲載料以外の費用
- 消費税と地方消費税の相当額
- 無料で出せる媒体への掲載
- 自社ホームページに載せる求人広告
- 掲載先の媒体が特定できないサービスの掲載料（複数の求人媒体をAIや広告代理店が運用するものなど）
対象になるものは、次のとおりです。
- 新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシの掲載料（有料のもの）
- 交付決定日以降に掲載を始め、期日までに掲載を終える求人
掲載は市内で勤務する人材の採用が目的であることが条件です。
申請の流れ
- 専門家派遣を申し込む（事業者→札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター。申込フォームかメール）
- 求人掲載前の専門家派遣を受ける（専門家→事業者。1回1時間ほど）
- 交付申請の書類を出す（事業者→サポートセンター。郵送か予約して持参。メールは不可）
- 交付決定を受ける（市→事業者。決定の日以降に掲載を始める）
- 求人を掲載し、掲載を終える（事業者。第2期は11月30日まで）
- 掲載後の専門家派遣を受ける（専門家→事業者。実績報告の前）
- 実績報告を出し、補助金を受け取る（事業者→サポートセンター。第2期は2027年1月15日まで）
交付決定は、採択とは別の通知です。決定の日より前に掲載した求人は、対象になりません。
郵送は、レターパックなど追跡できる方法で、受付期間の終了日必着です。令和9年度以降の日程は、公式ページで確かめてください。
手引きの目安は、申請書を出してから交付決定まで約2週間、実績報告から金額確定の通知まで約2週間、通知から入金まで約3〜4週間です。
必要な書類
準備できた 0 / 5
履歴事項全部証明書は、申請日より3か月以内に発行された原本です。個人事業主は、開業届の写しで出せます。納税証明書（指名願）も3か月以内の原本で、市税事務所か市役所2階の税の証明窓口で取れます。原本を出せないと、原則として受け付けられません。
掲載する媒体や契約先が複数あるときは、見積書をすべてそろえて、まとめて申請します。実績報告のときに追加はできません。
実績報告では、実績報告書（様式7）と事業実施結果（様式8）を出します。あわせて、領収書の写し、経費の内訳がわかる請求書の写し、求人の掲載画面のコピー、口座の確認資料が要ります。領収書の宛名は、申請した法人・団体の名前にします。
掲載画面は、掲載期間中のものを印刷します。元原稿や採用管理ツールの画面は認められません。5万円以上の領収書には、電子領収書を除いて収入印紙が要ります。口座の名義が申請者と違うときは、委任状が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 専門家派遣を2回受けなかった：自社の都合で期日までに2回受けられないと、補助金は交付されません。
- 掲載の期限に間に合わなかった：第2期は11月30日までに掲載を終え、12月31日までに事業を終えます。
- 申請後に職種を変えた：追加や削除は、事前に承認が要ります。承認なしに変えると、要件を欠くことがあります。
- 偽りや目的外の使い方があった：交付決定が取り消され、補助金の返還と加算金の納付を求められます。
- 予算がなくなった：先着順です。受付期間の中でも、予算に達すれば受付が終わります。
実績報告の書類や帳簿は、事業の完了した年度の翌年度の4月1日から5年間、保存します。
よくある質問
令和9年度も同じ補助金は実施されますか？
公式ページと交付要綱には、令和9年度の実施予定が書かれていません。令和8年度の要綱は、令和8年度の事業を対象にしたものです。同じ内容で続くかどうかは、確認できませんでした。次の募集があるかは、札幌市働き方改革・人材確保サポートセンターの案内ページで確かめてください。募集が始まったら、その年度の手引きと要綱を読んでください。
令和8年度の第2期に申請できますか？
できません。令和8年度の申請受付は終了しています。第2期の専門家派遣の申込は、8月28日までで、9月4日まで延長されました。申請書の提出期限は、9月11日でした。公式ページにも「令和8年度の申請受付は終了いたしました」とあります。同じ年度内に、追加の募集が行われるという記載はありません。
事務職や営業職の求人は対象になりますか？
対象になりません。対象は、厚生労働省編職業分類の15分類に当たる職種の採用に限られます。建築・土木、保育、介護、調理、警備、機械整備、自動車の運転などです。事務職や営業職は、この15分類に入りません。同じ会社が複数の職種を募集する場合でも、補助が使えるのは、15分類に当たる職種の求人の掲載料だけです。
専門家派遣は断れますか？
断れません。交付の条件として、専門家派遣を求人掲載前に1回、掲載後に1回、合計2回受けることが決まっています。自社の都合で期日までに2回受けられなかった場合は、補助金は交付されません。1回あたり1時間ほどで、課題の整理や助言、情報提供を受けます。必要に応じて、メールや電話でのフォローもあります。
専門家派遣に費用はかかりますか？
かかりません。公式のご案内チラシに、専門家派遣は無料、相談は無料とあります。専門家は、キャリアコンサルタントや社会保険労務士などです。1回1時間ほどで、原則はオンラインです。派遣の費用は補助対象経費ではなく、掲載料の補助の計算にも入りません。
すでに求人を掲載している場合も申請できますか？
できません。すでに広告媒体への掲載を実施済み、または実施中の事業は、交付申請ができません。対象になるのは、交付決定日以降に掲載を始める求人です。そのため、広告を出す日を決める前に、専門家派遣の申込を済ませ、交付決定を待つ必要があります。急いで先に掲載すると、その分の掲載料は補助されません。
過去にこの補助金を受けたことがあります。もう一度申請できますか？
申請できません。補助対象者の条件に、過去に札幌市の求人情報発信補助金の交付を受けた事業者ではないこと、とあります。令和8年度に、求人情報発信に関する他の補助制度の交付を受けた事業者も対象外です。次の募集で対象の範囲が変わる可能性はありますが、確認できる情報はありません。最新の要綱で確かめてください。
補助の対象になる経費は何ですか？
対象経費は、補助対象事業に係る掲載料です。消費税と地方消費税の相当額は除かれます。新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシなど、有料で掲載できる広告媒体が対象です。補助額は掲載料に2分の1をかけた額で、上限は15万円です。専門家派遣は市が行うため、その費用は掲載料の計算には入りません。無料の掲載、自社ホームページの求人、掲載先が特定できないサービスの掲載料は、対象外です。
申請書はメールで出せますか？
メールでは出せません。交付申請の書類は、札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター宛てに郵送するか、電話で予約したうえで持参します。郵送の場合は、レターパックなど、追跡できる方法で送り、受付期間の終了日必着です。一方、専門家派遣の申込は、申込フォームか、申込書をメールで出す方法があります。入口と申請で手段が違うので注意してください。
従業員が何人までの会社が対象ですか？
中小企業基本法の中小企業者か、常時雇用する従業員が100人以下の法人等が対象です。中小企業者は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。大企業が株式の半分以上を持つ会社などは、対象外です。同窓会や宗教団体のように、事業を目的としない団体も除かれます。
実績報告の期限はいつですか？
令和8年度は、事業が完了した日から、第1期が11月13日、第2期が2027年1月15日までに出します。出すものは、実績報告書（様式7）、事業実施結果（様式8）、領収書の写し、求人の掲載画面のコピー、口座名義が分かる資料です。事業の完了とは、掲載が終わり、採用活動と掲載料の支払いが終わった状態を指します。
問い合わせ先はどこですか？
札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称「はたサポ」）です。電話は011-219-1331で、所在地は札幌市北区北24条西5丁目の札幌サンプラザ1階です。窓口での相談は予約優先なので、電話か公式サイトの問い合わせフォームで予約してください。申請書の提出先も、このセンターです。
