【札幌市】求人情報発信補助金とは？広告費上限15万円

求人広告の掲載費を補助する制度は珍しくありません。ただ札幌市のこの制度には、単なる費用補助にはない条件が付いています。申請には、採用支援の専門家派遣を2回受けることが必須です。求人を出す前に1回、出したあとに1回。広告費だけ補助しても採用がうまくいかない、という現場の実情を踏まえた設計だと読み取れます。

補助率は対象経費の2分の1、上限15万円（対象経費30万円まで）。令和8年度は2期に分かれ、第1期はすでに受付を終えており、動けるのは第2期だけです。

求人情報発信補助金の要点まとめ

対象になるのは「人手不足15職種」の採用だけ

この補助金は、どんな求人広告にも使えるわけではありません。対象は、建築・土木・測量技術者、保育士・幼稚園教員、施設介護・訪問介護の職業、飲食物調理、警備員、機械整備・修理工、貨物・バス・乗用車の運転職など、厚生労働省の職業分類に基づく15職種の人材確保に限られます。

事務職や営業職の求人広告は対象外です。まず自社が募集したい職種がこの15職種に含まれるかどうかを、求人票の職種名だけでなく業務内容から確認しておく必要があります。

専門家派遣が必須になっている理由

求人広告費を補助するだけの制度と違い、この補助金は専門家派遣とセットです。応募した事業者は、採用支援の専門家派遣を求人掲載前に1回、掲載後に1回、計2回受けます。

なぜここまで手厚くしているのか。公式ページに明記された理由はありませんが、内容から読み取れるのは、広告費を補助するだけでは採用が改善しないケースが多いという判断です。求人票の書き方や待遇の見せ方に課題があるまま広告費だけ増やしても、応募は増えません。専門家派遣を先に受けることで、掲載前に求人内容そのものを見直す機会が生まれます。

この設計は、読者にとっては申請のハードルが1つ増えることも意味します。派遣を受け入れるスケジュールの調整が必要になるため、広告掲載を急ぐ場合は早めに専門家派遣の申込みを済ませておくべきです。

申請の時期:第1期は終了、動けるのは第2期のみ

令和8年度は2期に分けて実施されています。

• 第1期: 専門家派遣申込が令和8年5月18日〜6月26日、申請書提出期限は令和8年7月10日（すでに受付終了）
• 第2期: 専門家派遣申込が令和8年7月13日〜8月28日、申請書提出期限は令和8年9月11日

すでに求人広告を出している事業やこれから実施予定の事業は対象外です。「これから出す求人」に限られるため、広告掲載前に専門家派遣の申込みを済ませる必要があります。

よくある質問

どんな求人広告でも対象になりますか？

なりません。対象は建築・土木、保育、介護、飲食物調理、警備、自動車運転など人手不足15職種の人材確保に限られます。事務職・営業職などの一般求人は対象外です。

専門家派遣は断れますか？

公式ページの案内では、応募した時点で採用支援の専門家派遣を掲載前後に1回ずつ、計2回受けることが前提になっています。

すでに求人広告を掲載している場合も申請できますか？

できません。既に実施済みまたは実施中の事業は対象外です。これから広告を出す予定の求人にあわせて、専門家派遣の申込みから進める必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず札幌市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 札幌市「札幌市求人情報発信補助金（専門家派遣付）」