【札幌市】展示会出展支援補助金とは？上限50万円

個人事業主のIT技術者でも使えるのか。使えません。 札幌市の「展示会出展支援補助金」は、市内に本社を置く法人のIT事業者に限られる制度です。個人事業主は対象外という、はっきりした線引きがあります。上限額は50万円、補助率は1/2です。

展示会出展支援補助金の要点まとめ

対象になる事業者・ならない事業者

• 対象になる: 札幌市内に本社があり、6か月以上継続営業しているIT産業の中小企業法人。AI・XR・メタバース・web3.0・MaaS等の先端技術を活用した自社製品を展示会に出展する事業者
• 対象にならない: 個人事業主。市民税を滞納している事業者。一般競争入札参加制限を受けている事業者。IT産業を主たる事業としない会社

対象要件は全部で12項目あり、「法人であること」「市内に本社があること」「6か月以上の継続営業実績」の3つが特に見落としやすい前提条件です。個人事業主としてIT関連の仕事をしている人が申請しようとして対象外に気づく、というケースが起こりやすい制度です。

対象経費と上限50万円に届く目安

補助率1/2・上限50万円なので、対象経費100万円で上限に届きます。国内展示会でブース出展料と施工費だけで100万円規模になるケースは珍しくなく、比較的手が届きやすい上限設定です。

よく誤解されるポイント：募集は年2回、今は第2次募集の受付中

第1次募集（4月27日〜5月29日）はすでに終了していますが、第2次募集が2026年7月27日〜8月28日で受付中です。1次で申請しそびれた事業者にも、まだ機会が残っています。

申請の流れ

1. 公式ページで対象要件を確認: elecen.jp/project/innovation/exhibition
2. 申請書類の準備: 12の要件を満たしているかを確認
3. メールで提出: 件名を「【「展示会出展支援補助金」申請書送付】」にして送付
4. 第2次募集締切: 2026年8月28日（金）17時締切・必着

よくある質問

個人事業主としてAI関連のサービスを提供していますが、申請できませんか？

申請できません。対象は法人であるIT事業者に限られます。個人事業主は法人化してから申請を検討することになります。

海外展示会と国内展示会で対象経費に違いはありますか？

あります。渡航費・宿泊費が対象経費に含まれるのは海外展示会に出展する場合のみです。国内展示会では出展小間料とブース施工・装飾関連費用、什器リース代が中心になります。

第2次募集で不採択だった場合、次の機会はありますか？

さっぽろ産業振興財団は年度ごとに同種の補助金を継続実施している実績があります。次年度の情報は、IT産業振興部（TEL: 011-807-6000、メール: it-pro@sec.or.jp）へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず一般財団法人さっぽろ産業振興財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般財団法人さっぽろ産業振興財団「展示会出展支援補助金」
• 一般財団法人さっぽろ産業振興財団「令和8年度「展示会出展支援補助金」」
• J-Net21「令和8年度「展示会出展支援補助金」公募のお知らせ」
• J-Net21「展示会出展支援補助金」