助成金

【全国】生放送字幕番組普及促進助成金とは?経費の半額補助

#地域補助金#地域#設備投資#DX・IT

生放送番組に字幕を付ける機器を、整備費用の2分の1で導入できる助成金です。国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施しています。令和8年度は3期に分けて公募しており、第3期は9月30日17時が締切です。

生放送字幕番組普及促進助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(放送事業者、字幕付与作業を委託される外注業者)
制度名生放送字幕番組普及促進助成金
対象業種放送業(生放送番組に字幕を付与する放送事業者・外注業者)
利用目的生放送番組へのリアルタイム字幕付与に必要な機器(PC・専用ソフトウェア含む)の整備
対象地域全国
従業員数規定なし(公式ページに記載なし)
補助上限額上限額の定めなし(助成対象経費の2分の1に相当する額が限度)
補助率助成対象経費の2分の1以内
申請受付第3期:令和8年6月30日17:00〜9月30日17:00(期限後の申請は不可)
公式サイトNICT「令和8年度『字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金』、『生放送字幕番組普及促進助成金』及び『手話翻訳映像提供促進助成金』の公募について」
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生放送字幕番組普及促進助成金の対象・金額・締切の概要

対象になる経費・ならない経費

対象は、生放送番組にリアルタイムで字幕を付けるための機器整備費です。現地調査費・設置工事費・既存設備の改修費・保守費は対象外です。

助成を受けるには、次のような条件を満たす必要があります。

  • 生放送番組への字幕付与機器の整備経験がないこと
  • 事業を的確に遂行する能力があること
  • 助成対象経費以外の自己負担分を調達できること
  • 機器整備後5年間の具体的な利用計画が明確であること

過去に同種の機器整備経験がある事業者は対象外です。すでに設備を持つ放送局の更新投資には使えません。

公募は年3回。今から出せるのは第3期だけ

令和8年度は次の3期制です。

  • 第1期:令和8年1月13日〜3月31日
  • 第2期:第1期締切後〜6月30日
  • 第3期:第2期締切後〜9月30日17:00

第1・2期はすでに締め切られています。今から申請できるのは第3期のみで、9月30日17:00を過ぎると受理されません。

よくある質問

放送事業者以外でも申請できますか?

放送事業者から生放送番組の字幕付与作業を委託される外注業者も対象です。

交付額は上限がありますか?

金額の上限は定められていません。助成対象経費の2分の1に相当する額が助成されます。

過去に助成を受けたことがあると申請できませんか?

生放送番組への字幕付与機器整備の経験がないことが条件です。すでに整備経験がある事業者は対象外です。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずNICTの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。