日本は石炭のほとんどを海外からの輸入に頼っています。産炭国での採掘現場が老朽化・深部化すれば、日本への安定供給にも影響します。「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金）」は、この産炭国側の技術力を底上げする制度です。令和6年度分は、2024年2月13日をもって募集を終了しました。
石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金（令和6年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（産炭国への技術移転に取り組む民間団体等） |
| 制度名 | 令和6年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの） |
| 対象業種 | 汎用（石炭関連の技術移転・新事業取組に関わる事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 2億円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（〜2024年2月13日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「令和6年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）を実施する補助事業者の公募について」 |
なぜ「深部化・奥部化」が課題になるのか
石炭は掘り進めるほど、地表に近い浅い層から地中深くの層へと採掘範囲が移っていきます。深く掘るほど、軟弱な天盤（坑道の天井部分）、ガス湧出、高い地圧といった自然条件が厳しくなり、事故のリスクも上がります。
ベトナムや中国といった産炭国では、こうした深部化・奥部化が進行しつつあり、従来の生産技術のままでは安全な操業が難しくなってきているという背景があります。この補助金は、そうした厳しい自然条件に耐えうる生産・保安技術への取組を支援するものでした。
「産油国」という名前だが対象は石炭
制度の正式名称には「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」とありますが、この記事で扱う枠はその中の「石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金」というサブメニューです。名称だけを見ると石油関連の制度に思えますが、実際の対象は石炭の採掘技術に関する新規事業の取組です。同じ大枠の補助金の中に、石油関連の別メニューも存在するため、自社が探している対象がどちらのメニューかを事前に見極めておく必要があります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 資源エネルギー庁の公募ページを年明け（1〜2月頃）に定期チェックする
- 連携先となる産炭国側の受け入れ機関（現地の炭鉱運営会社・政府機関等）との関係を事前に整理しておく
- 過去の採択事業の技術テーマ（生産技術・保安技術のどちらに重点があったか）を把握しておく
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度分は2024年2月13日で募集を終了しています。次回公募の有無・時期は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
対象になる国はどこですか？
公式ページの記載からは、ベトナム・中国など深部化・奥部化が進む産炭国が主に想定されていると読み取れますが、対象国の明確な一覧は確認できていません。
補助率「定額」とはどういう意味ですか？
対象経費の一定割合ではなく、あらかじめ定められた金額が支給される方式を指します。上限は2億円ですが、実際の支給額の算定方法は公募要領原本での確認が必要です。
