大規模地震が起きたとき、避難所や病院で真っ先に困るのが暖房・給湯・調理に使うエネルギーの確保です。都市ガスや電力の復旧に時間がかかる中、LPガスは可搬性が高く、災害時の供給拠点として重要な役割を担います。ただし、その拠点自体が被災すれば意味がありません。
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス地域防災対応体制整備事業）令和4年度分は、大規模地震等の災害に備えてLPガスの供給拠点となる中核充填所を新設・機能強化する取組を支援する制度でした。補助上限額は2,000万円。この記事を書いている時点で、本回の募集は2022年2月28日に終了しています。
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（地域防災対応体制整備事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（LPガス販売事業者等） |
| 制度名 | 石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）令和4年度 |
| 対象業種 | 汎用（LPガス販売業） |
| 利用目的 | 安全・防災（中核充填所の新設・機能強化） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 2,000万円（20,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（資源エネルギー庁へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2022年2月28日に終了 |
| 公式サイト | Jグランツ「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス地域防災対応体制整備事業）」 |
「中核充填所」を強くするための補助金
この事業が支援するのは、災害時にLPガスを安定供給するための拠点＝中核充填所です。非常用発電機のかさ上げ（浸水対策）や、貯蔵能力の増強といった設備投資が対象になります。
平時の営業所としてだけでなく、災害時には周辺エリアへの供給網を支える「地域の砦」としての役割を強化する、というのがこの制度の狙いです。単なる設備の更新ではなく、防災機能の観点から充填所を見直す取組が求められます。
この事業は名称を変えながら今も続いている
「石油ガス地域防災対応体制整備事業」は、令和4年度で終わった制度ではありません。資源エネルギー庁は事業名を「石油ガス地域防災対応体制検討事業」などに更新しながら、令和7年度・令和8年度にも同種の公募を継続実施しています。LPガスの災害対応力強化というテーマ自体は、政策として続いています。
- 資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認する：石油ガス関連の防災事業は毎年度、名称を変えて公募されています
- 自社の充填所の防災上の弱点を洗い出しておく：非常用電源の有無、浸水想定区域との位置関係などを事前に確認しておくと計画が立てやすくなります
- 地域の緊急時石油ガス需給対策計画との関係を確認しておく：この分野の補助金は、地域の防災計画との整合性が問われることがあります
よくある質問
今から申請できますか？
令和4年度分（今回ご紹介した回）の募集は2022年2月28日に終了しています。石油ガス地域防災対応体制整備・検討関連の事業は資源エネルギー庁が年度を変えて継続実施しているため、最新の公募状況は公式ページでご確認ください。
個人事業主でも申請できますか？
LPガス販売事業者等を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、資源エネルギー庁への直接確認をおすすめします。
どんな設備が対象になりますか？
中核充填所の新設や、非常用発電機の設置・かさ上げ、貯蔵能力の増強といった防災機能の強化にかかる設備投資が中心です。詳細な対象経費は年度ごとの公募要領で確認する必要があります。
