「うちのガソリンスタンドでも自家発電機を導入すれば補助が出るのか」——この疑問への答えは、申請の仕組み次第です。この補助金は執行団体方式で実施されており、個々の給油所が国に直接申請するわけではありません。
対象は令和4年度分・国庫債務負担行為分、締切は2023年2月1日でした。この回はすでに募集を終了しています。
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害対応能力強化事業等)の要点まとめ
正式名:令和4年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの)(国庫債務負担行為分)
だれが
- 申請者
- 事業者(執行団体。給油所は執行団体経由での支援対象)
- 対象業種
- 汎用(石油製品販売業。ガソリンスタンド等)
- 利用目的
- 脱炭素・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(資源エネルギー庁へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 上限9,157万円
- 補助率
- 公式ページに記載なし(回次ごとに公募要領で確認が必要)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(〜2023年2月1日)

対象になるのは誰か
この補助金は、災害時に地域のエネルギー供給拠点として機能する給油所の災害対応能力を強化する事業を支援するものです。自家発電機の設置や、地下タンクの災害対応力強化などが想定される取組です。対象になるのは、こうした整備事業を担う執行団体、およびその団体を通じて支援を受ける給油所。対象にならないのは、災害対応と無関係な通常の設備更新です。「災害時のエネルギー供給拠点」という位置づけが要件の核になります。
「国庫債務負担行為分」とは何か
制度名にある「国庫債務負担行為分」は、単年度の予算だけでなく、複数年度にまたがる予算措置を使って実施される回であることを示します。通常の単年度予算分とは別枠で公募されるため、同じ補助金名でも複数の回が並行して存在することがあります。申請時は自分が対象としている回がどちらかを公募要領で確認する必要があります。
今から申請できるか
令和4年度・国庫債務負担行為分は2023年2月1日で終了しています。石油製品販売業の災害対応力強化を支援する補助金は毎年度、複数の枠で継続的に公募されている制度です。最新の公募は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。 令和4年度・国庫債務負担行為分は2023年2月1日で受付を終了しています。最新の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
個々のガソリンスタンドが直接申請できますか?
執行団体方式のため、直接国に申請する形ではない可能性が高いです。 実際に整備を行う給油所は、選定された執行団体の案内に従って支援を受ける流れになります。
補助上限9,157万円は1施設あたりの金額ですか?
公式情報では明記が確認できませんでした。申請前に執行団体または資源エネルギー庁へ確認してください。
