給油所（ガソリンスタンド）の地下タンクや配管の老朽化は、土壌汚染のリスクと隣り合わせです。この補助金は、揮発油販売業者が行う土壌汚染検知検査や地下埋設タンク・配管の二次検査など、5つの検査・調査事業の費用を助成する制度です。
令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（揮発油販売業者） |
| 制度名 | 令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業 |
| 対象業種 | 揮発油販売業（ガソリンスタンド等） |
| 利用目的 | 土壌汚染検知検査、地下埋設タンク・配管二次検査、漏えい検査管採取物調査、ボーリング調査、油含有土壌等除去の5事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（事業ごとの申請者用手引書にお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 2026年5月25日〜2026年12月28日（石油協会必着。実績報告最終期限は2027年2月10日） |
| 公式サイト | 全国石油商業組合連合会「令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業」 |
5つの対象事業
この補助金は、単一の事業ではなく、揮発油販売業者向けの5つの検査・調査事業をまとめて公募している制度です。
| 事業名 | 内容 |
|---|---|
| 土壌汚染検知検査補助事業 | 給油所敷地の土壌汚染の有無を検知するための検査 |
| 地下埋設タンク・配管二次検査補助事業 | 地下タンク・配管の老朽化・漏えいリスクを調べる二次検査 |
| 漏えい検査管採取物調査補助事業 | 漏えい検査管から採取した物質の調査 |
| ボーリング調査補助事業 | 地質調査のためのボーリング調査 |
| 油含有土壌等除去補助事業 | 油分を含む土壌等の除去工事 |
（令和8年度予算総額：1.29億円・国庫補助金）
補助率・補助上限額は、公式ページの本文からは確認できませんでした。各事業に対応する「申請者用手引書」に、補助率・上限額が個別に記載されていると案内されています。実際の負担額を試算するには、対象となる事業ごとの手引書を取り寄せる必要があります。
承認までの重要なタイミングと必要書類
- 申請前：所属する石油組合・全国石油商業組合連合会（石油協会）から、対象事業ごとの「申請者用手引書」を取り寄せる
- 2026年5月25日〜12月28日（石油協会必着）の期間内に申請する
- 交付決定後、検査・調査・除去工事を実施する
- 実績報告の最終期限：2027年2月10日（石油協会必着）までに報告書を提出する
実績報告の最終期限（2027年2月10日）は、申請受付終了（2026年12月28日）から約1か月半しかありません。検査・調査の実施から報告書作成までの期間を逆算し、余裕を持って申請することが重要です。
対象になる検査・ならない検査
- 対象になる例：給油所の地下タンクの老朽化を調べるための二次検査を実施した
- 対象になる例：土壌汚染の疑いがある箇所についてボーリング調査を行い、汚染が確認されたため土壌除去工事を実施した
- 対象にならない例：揮発油販売業者以外の事業者が行う一般的な土壌調査（本制度は揮発油販売業者向けの制度です）
よくある質問
Q. 補助率・上限額はいくらですか？
公式ページの本文には具体的な数字の記載がありませんでした。事業ごとの「申請者用手引書」に個別に定められているため、所属する石油組合または全国石油商業組合連合会（電話：03-5251-0467）に問い合わせることをおすすめします。
Q. 個人経営の給油所でも申請できますか？
対象者は「揮発油販売業者」とされており、法人・個人の別による限定は確認できていません。事業者要件の詳細は申請者用手引書または石油協会にご確認ください。
Q. 5つの事業のうち複数を同時に申請できますか？
公式ページには複数事業の併願可否についての明記がありませんでした。土壌汚染検知検査で問題が見つかり、その後ボーリング調査・除去工事に進むといった段階的な活用が想定されるため、個別に確認しながら進めることをおすすめします。
