世田谷区の無認可保育施設の保育料補助は、子どもの年齢と住民税で2つに分かれます。0〜2歳児クラスで住民税課税世帯なら区独自の負担軽減補助、それ以外は国の幼児教育・保育無償化です。月額の上限は最大8万円です。
給付認定を受けていない月は補助の対象外です。認定は申請日より前にさかのぼれないため、施設に預ける前に手続きします。
世田谷区 無認可保育施設の保育料補助の要点まとめ
正式名：無認可保育施設保育料補助（負担軽減補助・幼児教育・保育無償化）
だれが
- 申請者
- 個人（保護者）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- ベビーホテル・その他・事業所内・院内保育施設の保育料
- 対象地域
- 東京都世田谷区
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 月額8万円
- 補助率
- 実費全額（上限額まで）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年4月12日（四半期ごとの締切）
負担軽減補助と無償化のどちらになるか
制度の分かれ目は、子どもの年齢と世帯の住民税です。どちらに当たるかで、上限額が変わります。
| 子どもの年齢 | 住民税課税世帯 | 住民税非課税世帯 |
|---|---|---|
| 0〜2歳児クラス（2023年4月2日以降生まれ） | 負担軽減補助（区独自） | 幼児教育・保育無償化（国） |
| 3〜5歳児クラス（2020年4月2日〜2023年4月1日生まれ） | 幼児教育・保育無償化（国） | 幼児教育・保育無償化（国） |
課税か非課税か分からないときは、区の住民税額シミュレーションで調べられます。海外で収入があった場合は、給与明細などから区が課税額を計算して判定します。
この記事で扱うのは、ベビーホテル・その他・事業所内保育施設・院内保育施設です。認証保育所、企業主導型、区内の保育室・保育ママは別ページの制度で、この補助の対象外です。ベビーシッターや病児・病後児施設も同じく対象外です。
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
給付認定は、保育の必要性を区が判定するものです。就労・疾病・介護などで日中に子どもを見られない事情を、書類で示します。転入前の自治体で認定を受けていても、世田谷区であらためて申請します。きょうだいがいる場合も、子ども1人ずつ申請が必要です。
住民登録は、負担軽減補助では「その月の初日」に区内にあることが条件です。無償化は、区から認定を受けた日から対象になります。
次のどれかに当たる月は対象外です。
- ✕ 給付認定を受けていない期間
- ✕ 認可保育園や幼稚園に在園している
- ✕ 認証保育所などの補助も受けている
- ✕ ベビーシッター事業者連携型の登録期間中
認証保育所などの補助とは、保育室・保育ママ・認証保育所・企業主導型の負担軽減補助のことです。幼稚園に通いながら無認可保育施設を使う場合は、幼稚園側の窓口から別の補助が出ることがあります。
施設の確認も要ります。区内の施設は「認可外保育施設一覧」で、施設区分が「ベビーホテル」「その他」「事業所内」「院内」のどれかで、「証明書」欄が「有」なら対象です。区外の施設も、都道府県への届出と指導監督基準の証明書があれば対象になります。無償化はさらに、自治体から無償化対象施設としての確認を受けている施設に限ります。
いくら戻ってくる？
月額の上限は、子どもの年齢と世帯で決まります。実際に払った保育料が上限より少ないときは、保育料の額がそのまま補助額になります。
| 区分 | 月額の上限 |
|---|---|
| 0〜2歳児クラス・課税世帯（負担軽減補助） | 8万円 |
| 0〜2歳児クラス・非課税世帯（無償化） | 8万円 |
| 3〜5歳児クラス（無償化） | 7万7,000円 |
3〜5歳児クラスで給食を提供する施設なら、3,000円が上乗せされます。月の途中で認定を受けたときは、無償化の上限を日割りで減らします。
- 0〜2歳・課税世帯で保育料が月12万円：12万円 × 10/10 ＝ 12万円 → 上限の8万円（差額の4万円は自己負担）
- 0〜2歳・課税世帯で保育料が月5万円：5万円 × 10/10 ＝ 5万円（全額が補助）
- 3〜5歳で保育料が月9万円、給食提供の施設：9万円 × 10/10 ＝ 9万円 → 上限の7万7,000円 + 3,000円 ＝ 8万円
何に使える？
対象にならないものを先に示します。
- 給付認定を受けていない期間の保育料
- 支給済みの月分を、あらためて申請した分
- 保育料の滞納分
対象になるのは、施設に毎月払う次の費用と、その消費税です。
- 保育料と給食代
- おやつ代
- 保育材料費（保育に直接必要なものに限る）
- 光熱費と年会費
申請の流れ
- 給付認定を受ける（保護者→世田谷区。利用開始の前に。申請日より前にはさかのぼれない）
- 施設に証明書を書いてもらう（施設→保護者。「領収証兼保育提供証明書」を四半期ごとに）
- 電子申請フォームで送る（保護者→保育認定・調整課。各回の締切日の23時59分まで）
- 審査を受けて口座振込を待つ（世田谷区→保護者。通知書で金額が届く）
- 年に一度の現況確認を出す（保護者→世田谷区。例年7月頃。出さないと認定が取り消される）
最終の申請締切は2027年4月12日（月曜日）です。過ぎると、負担軽減補助は支払われません。無償化は減額されます。
申請回と締切
申請と支給は四半期ごとです。年度内に申請すれば、要件を満たす月までさかのぼって審査されます。
| 申請回 | 請求できる利用期間 | 申請締切日 | 口座振込予定 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2026年4月〜6月 | 2026年7月14日 | 2026年8月25日 |
| 第2回 | 2026年4月〜9月 | 2026年10月15日 | 2026年11月25日 |
| 第3回 | 2026年4月〜12月 | 2027年1月14日 | 2027年2月25日 |
| 第4回（最終） | 2026年4月〜2027年3月 | 2027年4月12日 | 2027年5月24日 |
締切を過ぎた分は、次の回で審査されます。ただし次回の案内は送られないため、自分で申請します。負担軽減補助の初回は、案内が届きません。区のフォームの案内に従って自分で申請します。
必要な書類
準備できた 0 / 5
家族状況届出書は、郵送で申請する課税世帯（0〜2歳児クラス）の年度初回だけ要ります。
領収証兼保育提供証明書は、補助を受けたい月がすべて証明されているか確かめます。支給済みの月分は、あらためて申請しても審査の対象外です。
税の書類が要るのは、0〜2歳児クラスで2025年1月2日以降に世田谷区へ転入した人などです。2025年1月1日または2026年1月1日の時点で区外に住んでいた人と、住民税が未申告の人が当たります。未申告なら、先に確定申告か住民税の申告をします。課税世帯は課税されている保護者1人分、非課税世帯は保護者全員分が必要です。
郵送は消印有効です。ポストに入れると締切日の翌日の消印になることがあるため、区は郵便局の窓口での手続きか、区役所2階22番窓口への持ち込みを案内しています。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 最終締切に遅れた：2027年4月12日の23時59分を過ぎると、審査の対象外です。無償化は減額されます。
- 現況確認を出さなかった：例年7月頃の手続きがないと、認定が年度の途中で取り消されます。
- 認定がない月がある：認定を受けた月（無償化は日）より前の保育料は対象外です。
- 不備の連絡に応じなかった：別に知らされる期限までに書類がそろわないと、補助金は支払われません。
- 他の施設や事業を使った：認可保育園・幼稚園に在園する月や、ベビーシッター事業者連携型の登録期間は対象外です。
転入・転出・転園したとき
- 世田谷区へ転入したとき：負担軽減補助は、月の初日に区民である月から対象です。無償化は、区の認定を受けた日からで、日割りで減額されます。転入前の分は、前の自治体に確かめます。
- 区外へ引っ越すとき：負担軽減補助は、月の初日に区民である月までです。以降は転出先の制度になります。
- 認可保育園や幼稚園へ移るとき：在籍する月は対象外です。入園月の前月まで、または退園月の翌月から対象になります。
よくある質問
負担軽減補助と無償化は何が違いますか？
負担軽減補助は世田谷区の独自制度で、0〜2歳児クラスの住民税課税世帯が対象です。無償化は国の制度で、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯と、3〜5歳児クラス全員が対象になります。月額の上限や、締切に遅れたときの扱いも違います。どちらに当たるかは、子どもの年齢と世帯の住民税の課税状況で決まります。迷ったときは、区の住民税額シミュレーションで確かめてください。
所得制限はありますか？
所得で補助額が増減することはありません。0〜2歳児クラスでは、世帯の住民税が課税か非課税かで、当てはまる制度が変わります。たとえば課税世帯なら負担軽減補助、非課税世帯なら無償化です。どちらも月額の上限は8万円で、同じです。3〜5歳児クラスは、課税・非課税を問わず無償化になります。所得が低いほど有利になる、という仕組みではありません。
給付認定は、さかのぼって受けられますか？
さかのぼれません。認定は、補助を受けたい月の時点で取得している必要があり、申請日より前の日付で取ることはできません。認定がない期間の保育料は、補助の対象外です。就労などを理由にする場合は、証明する書類を区へ出します。認可保育園に申し込んだ人は、すでに認定を受けていることがあります。お手持ちの支給認定証で確かめてください。
保育料が上限より安いときは、どうなりますか？
実際に払った額が補助額になります。区の例では、施設に払った保育料が月5万円なら、補助額は5万円です。上限の8万円まで出るわけではありません。補助の対象は、保育料と給食費（食材料費）です。おやつ代、保育材料費、光熱費、年会費も、施設に毎月払うものなら保育料に含まれます。消費税相当額も対象です。
締切を過ぎてしまいました。申請できますか？
最終締切より前なら、次の回で審査されます。次の回の案内は送られないので、次の締切日に合わせて自分で申請してください。最終締切は2027年4月12日です。これを過ぎると、負担軽減補助は支払われません。無償化は、2年間さかのぼって請求できますが、減額されます。0〜2歳児クラスの非課税世帯は月額4万2,000円、3〜5歳児クラスは3万7,000円が上限です。
区外の無認可保育施設でも対象になりますか？
対象になります。ただし、都道府県への設置届出と、指導監督基準を満たす証明書の両方が要ります。無償化はこれに加えて、無償化の対象施設としての確認が要ります。都内の施設は東京都福祉局のページで、施設区分と証明書の「有」を確かめられます。児童相談所設置市区などの施設は、その自治体か施設に直接問い合わせます。企業主導型保育施設は、この補助の対象外です。
海外で収入があった場合はどうなりますか？
給与明細などを区へ出します。区は、国内に住んでいた場合の課税額を計算して、負担軽減補助と無償化のどちらに当たるかを審査します。0〜2歳児クラスで、2025年1月1日または2026年1月1日の時点で区外に住んでいた人は、この書類が要ります。対象は海外収入の2024年と2025年の分です。収入の証明が出せないと、区は制度を判定できず、補助金が支払われません。
認可保育園に移った月の補助はどうなりますか？
在籍する月は、この補助の対象外です。補助の対象になるのは、認可保育園の入園月の前月までと、退園月の翌月からです。幼稚園に通いながら無認可保育施設を使う場合は、別の補助の案内があります。幼稚園の種類によって、確認するページが変わります。転園の時期が決まったら、早めに区へ確かめてください。
電子申請ができないときは、郵送でもいいですか？
郵送でも申請できます。施設等利用費請求書に保護者が記入・押印し、領収証兼保育提供証明書などを添えて送ります。締切は消印有効です。郵便事故や切手の料金不足で届かなかった場合、区は責任を負いません。区は簡易書留をすすめています。締切の間近なら、郵便局の窓口で手続きするか、区役所第2庁舎2階の窓口へ持ち込むのが確実です。
きょうだいで通わせています。申請はまとめてできますか？
子ども1人ずつ、別々に申請します。給付認定も、すでに認定を受けているきょうだいがいても、子どもごとに必要です。申請の回ごとに、子どもの分の領収証兼保育提供証明書をそろえます。税の書類は、一度出していれば次回以降は不要です。認可保育園の申込みで税書類を出した場合も、あらためて出す必要はありません。
申請後に、補助金額を電話で教えてもらえますか？
電話では教えてもらえません。交付（不交付）の決定と金額は、年4回の口座振込のころに、通知書で知らされます。申請したのに受付完了メールが届かないときは、迷惑メールフォルダを見てください。それでも届かなければ、幼保補助金事務センター（03-6453-4990）へ問い合わせます。受付は平日の8時30分から17時までです。
