【北海道積丹町】令和8年度エネルギー価格等高騰対策支援金とは？光熱費100万円以上なら5%・上限25万円

光熱費が100万円を超えているか、超えていないか。あなたの店の年間光熱水費で、支援金の計算方法がまるごと変わります。

積丹町の「エネルギー価格等高騰対策支援事業」は、町内の事業者に光熱費相当の支援金を出す制度です。年間光熱水費等が100万円以上なら5%（上限25万円）、100万円未満なら定額5万円。令和8年5月1日から令和9年1月29日まで受け付けます。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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あなたの店は対象になるか

対象は、町内で事業活動をしている個人または法人で、次のいずれかに当てはまる事業者です。

• 商工会員または観光協会員で、事業収入があること
• 町内に店舗・事業所を持つ町民で、事業収入があること（漁協・農協組合員は除く）
• 町内に店舗・事業所を持つ法人であること（漁協・農協組合員は除く）

町税を滞納していないこと、支援金受領後も事業を続ける意欲があることも条件です。農林水産課が実施する農業・漁業向けの同種支援金とは、重複受給できません。あなたの事業が農業・漁業寄りの場合、どちらの窓口で申請すべきかを先に確認してください。

支援金額はいくらになるか

計算方法は2パターンあります。あなたの店の年間光熱水費等がどちらに当てはまるかで、金額が変わります。

たとえば、次のようなケースで支援金額が変わります。

• 年間光熱水費等が80万円の民宿：100万円未満のため、定額5万円
• 年間光熱水費等が150万円の飲食店：150万円×5%＝7万5千円
• 年間光熱水費等が600万円の宿泊施設：600万円×5%＝30万円だが、上限25万円のため支援金は25万円

年間光熱水費等が500万円を超えるあたりから、計算上の金額は上限25万円で頭打ちになります。自分の店がどちらに当てはまるか、直近1年間の光熱費を確認するところから始めてください。

必要書類と申請の流れ

商工会員・観光協会員かどうかで、提出先と省略できる書類が変わります。

確定申告書の控えに光熱水費等の項目・金額が記載されていれば、支出調書の添付は省略できます。令和7年分の確定申告書（法人は直近の決算書類）を準備しておくと、申請がスムーズです。

こうした一時金は「もらって終わり」に見えますが、令和8年度分の支援金である点を必ず確認してください。前年度の要綱をそのまま使うと、助成率や上限額を見誤ります。積丹町の場合、前回（令和6年度実施分）は定率4%・上限20万円・定額4万円でしたが、令和8年度は定率5%・上限25万円・定額5万円に引き上げられています。

こうした物価高騰対策の一時金だけでなく、光熱費そのものを下げる省エネ設備の補助金を組み合わせる事業者もいます。一時金で当面をしのぎつつ、設備更新で根本的なコストを下げるという考え方です。この組み合わせ方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

光熱費以外にも、自分の事業が対象になる補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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農業・漁業向け支援金との重複可否や、必要書類の準備に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

漁協・農協の組合員は対象になりますか？

対象外です。②③の区分（町民・法人）は漁協・農協の組合員を除くと明記されています。ただし①の商工会員・観光協会員としての要件を満たせば対象になります。

開業して1年に満たない場合はどうなりますか？

個別の相談が必要です。申請時点で事業期間が1年に満たない場合は、役場商工観光課へ相談することになっています。一律の対応ではなく、ケースごとの判断です。

農業エネルギー価格等高騰対策支援金と両方もらえますか？

もらえません。農林水産課が実施する農業・漁業向けの同種支援金との重複受給はできないと明記されています。どちらか一方を選んで申請してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支援金額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず積丹町の公式ページで内容をご確認ください。

出典:

• 積丹町役場公式サイト「『令和8年度 エネルギー価格等高騰対策支援事業』の実施について」
• 積丹町「令和8年度エネルギー価格等高騰対策支援事業」チラシ（PDF）
• J-Net21「積丹町：令和8年度エネルギー価格等高騰対策支援事業」