【渋川市】職場環境づくり補助金（規則整備）とは？上限10万円

就業規則を改定したいが、社労士費用がかかる。そう感じている渋川市内の事業者は、「誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金」の規則整備・人材育成メニューを使えます。就業規則の作成・改正費用は補助率1/2・上限5万円、外部講師による研修は上限10万円まで補助されます。

この補助金には、規則整備・人材育成のほかに施設整備、認定取得のメニューもあります。この記事は規則整備・人材育成メニューの話です。トイレや更衣室の工事費をお探しの場合は「施設整備メニュー」、えるぼし認定などの取得費用なら「認定取得メニュー」をご覧ください。

誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金（規則整備・人材育成メニュー）の要点まとめ

2つの対象経費と金額の考え方

就業規則整備は「かかった費用の半分」という計算式なので、10万円の社労士費用なら5万円が補助額です。研修費のほうは補助率の記載がなく、上限10万円までは実費に近い形で補助されると読めます。実際の算定方法は渋川市商工課で確認してください。

対象になる事業者の条件

申請日時点で渋川市内に事業所を営む中小企業者であり、次を満たす必要があります。

• 事業所の所有権または使用権限を有すること
• 法人は法人税申告、個人は所得税または住民税に関して営業事業所得を申告していること
• 暴力団または暴力団員でないこと
• 性風俗関連特殊営業に該当しないこと
• 市税を滞納していないこと

承認までに準備する書類

• 直前年度の法人税申告書（別表1）または確定申告書
• 事業計画書（様式第4号）
• 労働者配置確認書類（雇用契約書等）
• 事業所の付近見取図・写真
• 収支予算書、見積書

施設整備メニューと同様、交付決定前に契約・支払いを済ませると対象外になる可能性が高いため、見積もり取得までにとどめ、契約は交付決定の通知を受けてから進めてください。

よくある質問

顧問社労士への継続的な相談料も対象になりますか？

公式ページの記載は「就業規則の作成・改正」に限定されています。継続的な顧問料が対象になるかは渋川市商工課へ確認してください。

研修は社内向け・社外向けのどちらでも対象になりますか？

公式ページには「外部講師による研修」とのみ記載があり、対象・対象外の細かな線引きは明記されていません。実施前に商工課へご相談ください。

就業規則整備と研修の両方を同じ年度に申請できますか？

公式ページには両方の申請可否が明記されていません。併用を検討する場合は渋川市商工課へ直接ご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず渋川市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 渋川市「誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金」
• J-Net21「誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金のお知らせ」