現金は振り込まれません。それでも、渋川市のこの制度に価値はあるのか？結論、あります。固定資産税が最大4分の1になるからです。
対象は中小企業者です。機械装置なら160万円以上の設備が対象になります。賃上げ方針1.5%以上なら3年間、課税標準が2分の1に。3%以上なら5年間、4分の1になります。適用期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。
渋川市 先端設備等導入計画による中小企業者への支援の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 渋川市 先端設備等導入計画による中小企業者への支援（固定資産税の軽減） |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者。業種により資本金・従業員数基準が異なる） |
| 利用目的 | 生産性向上のための設備投資、固定資産税の負担軽減 |
| 対象地域 | 群馬県渋川市 |
| 従業員数 | 資本金1億円以下の法人、または常時使用従業員1,000人以下の法人・個人（業種により基準が異なる） |
| 補助上限額 | 上限の定めなし（対象設備の取得価額に応じて軽減額が変動） |
| 補助率 | 課税標準2分の1軽減（3年間、賃上げ方針1.5%以上）／4分の1軽減（5年間、賃上げ方針3%以上） |
| 申請受付 | 随時（認定まで約20日程度）。制度の適用期間は令和7年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | https://www.city.shibukawa.lg.jp/sangyou/000149/000150/p005671.html |
個人事業主も対象？結論と対比
対象になるのは、資本金1億円以下の法人、または常時使用従業員1,000人以下の法人・個人です。あなたが個人事業主でも、対象に含まれます。
対象外になるのは、この規模を超える企業です。資本金1億円超・従業員1,000人超の企業は、この制度の対象になりません。
業種によって、対象になる基準が違う
「中小企業」という言葉は同じでも、業種によって線引きが変わります。
- 製造業：資本金3億円以下、かつ従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、かつ従業員100人以下
あなたの会社が製造業なら、比較的大きな規模でも対象に入ります。 卸売業やサービス業は、基準がより厳しくなる点に注意してください。
対象になる設備、金額の最低ラインで見る
対象設備は4区分あり、それぞれ最低取得価額が決まっています。
| 設備区分 | 最低取得価額 |
|---|---|
| 機械装置 | 160万円以上 |
| 測定工具・検査工具 | 30万円以上 |
| 器具備品 | 30万円以上 |
| 建物附属設備 | 60万円以上 |
30万円の器具を買えば対象になるのか。答えはイエスです。 器具備品の最低取得価額は30万円のため、これを満たせば対象に入ります。逆に25万円の器具では、金額が足りず対象外です。
賃上げ方針で変わる、軽減の年数と割合
この制度の軽減幅は一律ではありません。賃上げ方針の水準によって変わります。
| 賃上げ方針 | 軽減期間 | 課税標準の軽減割合 |
|---|---|---|
| 1.5%以上 | 3年間 | 2分の1に軽減 |
| 3%以上 | 5年間 | 4分の1に軽減 |
あなたの会社が1.5%の賃上げ方針なら3年・2分の1。3%なら5年・4分の1です。 賃上げ幅を大きくするほど、税の軽減は手厚くなる設計です。
認定までの流れ、経営革新等支援機関という関所
設備を買う前に、次の手順を踏む必要があります。
- 経営革新等支援機関（税理士・商工会議所等）へ計画内容の確認を依頼
- 確認書の発行を受ける
- 市へ認定申請書と確認書を提出
- 市が計画を認定
- 設備を取得
認定より先に設備を取得してしまったら、軽減を受けられません。 「いい機械が見つかったから、すぐ発注した」というケースが、この順番でつまずく典型です。
締切はある？ない？
渋川市への申請受付自体に、特定の締切日の記載はありません。随時受付と考えられ、認定まではおおむね20日間程度かかるとされています。
一方で、制度そのものの適用期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間です。「いつでも申請できる」わけではなく、この期間内に認定・取得を終える必要がある点は押さえておいてください。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
なります。常時使用従業員1,000人以下の個人も対象に含まれると明記されています。法人・個人を問わず、規模要件を満たせば申請できます。
中古設備やリース設備は対象になりますか？
渋川市の公式ページ本文からは、明確な記載を確認できませんでした。申請前に商工観光部企業誘致推進室（0279-25-7248）へ確認することをおすすめします。
認定にはどれくらい時間がかかりますか？
おおむね20日間程度とされています。設備の発注前に、この期間を見込んでスケジュールを組む必要があります。
認定までにはおおむね20日程度かかります。他の自治体の設備投資系補助金でも、認証・宣言の取得に時間がかかり、動き出しが遅れて間に合わなかった実例があります。
