補助金

【渋川市】職場環境づくり補助金(施設整備)とは?上限40万円

#地域補助金#地域

トイレを男女別に分けたい。更衣室やシャワー室を新設したい。そうした職場の施設工事は、渋川市の「誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金」の施設整備メニューで補助率2/3、上限40万円まで支援を受けられます。

この補助金には、施設整備のほかに規則整備・人材育成、認定取得のメニューもあります。この記事は施設整備メニューの話です。就業規則の改定や研修費用をお探しの場合は「規則整備・人材育成メニュー」、えるぼし認定などの取得費用なら「認定取得メニュー」をご覧ください。

誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金(施設整備メニュー)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金(施設整備メニュー)
対象業種業種指定なし(中小企業者)
利用目的男女別トイレ・更衣室・シャワー室の新設改装、バリアフリー化工事
対象地域群馬県渋川市(市内に事業所を有すること)
従業員数公式ページに記載なし(商工課へお問い合わせください)
補助上限額40万円
補助率補助対象経費の2/3以内
申請受付令和8年5月1日~令和9年1月29日(予算達成時点で終了)
公式サイト渋川市「誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金」
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誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金(施設整備メニュー)の対象・金額・締切の概要

対象になる工事・ならない工事

区分内容
対象になる男女別トイレの新設・改装
対象になる休養所・更衣室・シャワー室の新設・改装
対象になる段差解消、多機能トイレなどのバリアフリー化工事
対象にならない事業所の所有権・使用権限がない物件の工事
対象にならない通常の設備更新・老朽化対応(労働環境整備を目的としないもの)
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補助率は2/3ですが、上限は40万円です。工事費が60万円を超えても補助額は40万円で頭打ちになります。工事費が60万円ちょうどのとき、補助率上の計算額(40万円)と上限額が一致します。それより工事費が大きくなっても補助額は増えません

対象になる事業者の条件

申請日時点で渋川市内に事業所を営む中小企業者であり、次を満たす必要があります。

  • 事業所の所有権または使用権限を有すること
  • 法人は法人税申告、個人は所得税または住民税に関して営業事業所得を申告していること
  • 暴力団または暴力団員でないこと
  • 性風俗関連特殊営業に該当しないこと
  • 市税を滞納していないこと

承認までに準備する書類

工事着手前に準備しておく書類は次のとおりです。

  • 直前年度の法人税申告書(別表1)または確定申告書
  • 事業計画書(様式第4号)
  • 労働者配置確認書類(雇用契約書等)
  • 事業所の付近見取図・写真
  • 所有権等証明書、同意書(賃借物件の場合は貸主の同意書)
  • 施工前の写真、図面
  • 収支予算書、見積書

交付決定とは、審査を通過して補助が正式に約束される通知のことで、採択の連絡とは別に届きます。交付決定の通知が届く前に着工すると対象外になる可能性があります。着工日は必ず交付決定日以降にしてください。

よくある質問

すでに工事を発注してしまった場合でも申請できますか?

対象外になる可能性が高いです。この補助金は交付決定前の発注・着工を原則対象外としています。見積もりの取得段階までにとどめ、着工前に商工課へ相談してください。

賃貸物件でも申請できますか?

できます。ただし所有権等証明書に加えて、貸主の同意書が必要です。

施設整備と規則整備・人材育成メニューを同時に申請できますか?

公式ページには両メニューの併用可否が明記されていません。併用を検討する場合は渋川市商工課へ直接ご確認ください。

【攻略ガイド】店舗改装・出店の補助金で失敗しない申請の進め方

店を改装したい。空き店舗を借りて出店したい。自治体の店舗改装・出店補助金は、その背中を押す制度です。ただし、設備・省エネ系の補助金以上に「うっかり対象外」が起きやすいジャンルでもあります。業者選び、エリア、建物の使い方――どれも一歩間違えると補助ゼロ。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

店舗改装・出店系の補助金も、設備・省エネ系と同じく先着順・要件充足型が主流です。事業計画のプレゼン力で勝ち負けが決まる補助金ではなく、「対象エリア・対象業種・施工業者の条件を満たしているか」が9割を決めます。

一部、北九州市の繁華街エリア出店補助金のように専門家との面談・面接審査を経る制度もありますが、これも「独創的な事業計画を競う」というより、「対象要件・営業時間要件を満たしているかを確認する」性格が強い審査です。

このジャンルで特に厄介なのは、「工事はもう終わっているのに、あとから補助金の存在を知った」というケースが構造的に起きやすいことです。改装は不動産契約・引っ越しのスケジュールに引っ張られて、補助金の準備より先に動き出しがち。だからこそ、店を改装しようと思い立った"その日"に、補助金の有無を確認するくらいの感覚が要ります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象エリア: 「市内全域」ではなく、中心市街地・繁華街の指定エリアに限定している制度が多くある。郡山市には「中心市街地機能活性化ビジョン」で定めたエリア内の遊休不動産に限定する制度があり、北九州市には小倉北区の指定7町(一部丁目のみ含む町もある)に限定する制度がある

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず渋川市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。