滋賀県に住んでいれば使える補助金なのか。答えは違います。対象になるのは、長浜市・高島市・米原市でプロジェクトを行う人だけです。補助されるのは、クラウドファンディング事業者に払う手数料の一部です。
もう一つの関門が申請の順番です。申請の時点で、クラウドファンディング事業者の審査の承認を得ている必要があります。審査の前に申請することはできません。
北の近江クラウドファンディング補助金の要点まとめ
正式名：（令和8年度）クラウドファンディング活用型北の近江振興事業補助金
だれが
- 申請者
- 個人・団体・企業等
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- クラウドファンディングの手数料の補助
- 対象地域
- 滋賀県北部（長浜市・高島市・米原市）
- 従業員数
- 規定なし（個人・団体も対象）
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年11月30日（予算額に達したら終了）
- 事業の完了
- 2027年3月31日までに資金調達を完了
自分のプロジェクトは対象か
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
3つの方針とは、「住み続けたくなる還りたくなる北部へ」「挑戦する若者が育ち・集う北部へ」「訪れたくなる北部へ」です。どれかに当たり、3市の活性化につながるプロジェクトであることが求められます。クラウドファンディング事業者は国内の事業者で、直近1年に資金調達の成立実績があることが条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 3市以外で行うプロジェクト
- ✕ 寄付型・購入型以外の方式
- ✕ 特定の個人だけが得をする企画
- ✕ 資金の使い道が確認できない
申請者の住所は条件に出てきません。要綱の目的に「県内外の多様な主体」とあり、問われるのはプロジェクトを行う場所です。代表者や役員が暴力団などに関わっている場合も対象外です。
いくら補助されるか
補助されるのは、クラウドファンディング事業者に払う手数料（調達額に事業者の手数料率をかけた額）の半分までです。上限は1件100万円で、千円未満は切り捨てになります。消費税と地方消費税は手数料に含めません。
手数料率は事業者ごとに違い、公式ページに決まった率は載っていません。以下は、手数料が税抜でこの額だった場合の計算例です。
- 手数料が20万円かかった：20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 手数料が120万円かかった：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 手数料が260万円かかった：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の100万円
申請書の収支予算書では、プロジェクトの目標額に手数料率をかけて手数料を出し、その半分（千円未満切り捨て）を補助額として書きます。申請した額が上限になり、予定より多く資金が集まっても、補助額は増えません。
上限の100万円に届くのは、手数料が200万円以上のときです。自己負担は残りの半分なので、申請前に手数料の見込み額を出し、収支予算書に入れておくことを勧めます。
どの費用が対象になるか
対象にならないもの
- 調達額にかかわらず必要な初期費用
- 広告宣伝にかかる費用
- 消費税・地方消費税
- 手数料以外の費用
対象になるもの
- 利用手数料
- 決済手数料などの手数料
公式ページが対象外と明記しているのは、初期費用と広告宣伝費です。プロジェクトの制作費や宣伝費には使えません。補助の線は、事業者に払う「調達額に応じた手数料」だけに引かれています。
よく誤解されるポイント
滋賀県なら対象になる？ なりません。対象は長浜市・高島市・米原市で行うプロジェクトです。大津市や草津市などで行う企画は外れます。
審査に通る前でも申請できる？ できません。申請時に、事業者の審査の承認を得ていることが分かる書類を出します。
目標に届かなくても補助される？ ここは断定できません。All in 形式なら目標額に届かなくても成立します。All or Nothing 形式で届かなかった場合は、要綱が求める「調達した資金が事業者から送金されること」に当たるかが問題になります。公式ページに扱いの記載がないため、北の近江振興事務所への確認が確実です。
株式型や融資型でも使える？ 公式ページが認めているのは寄付型と購入型です。
申請の流れ
- プロジェクトを企画し、事業者の審査の承認を得る（申請者→クラウドファンディング事業者）
- 交付申請を出す（申請者→県。しがネット受付サービス、郵送、窓口のいずれか。2026年11月30日まで）
- 交付決定の通知を待つ（県→申請者。申請から30日以内に通知）
- 交付決定の日から3月31日までに資金調達を終える（申請者。調達した資金が事業者から送金されること）
- 実績報告を出す（申請者→県。事業の完了から30日たった日か翌年度4月10日の、早いほうまで）
- 額の確定を受け、補助金を請求する（県→申請者。精算払い）
窓口へ持参するときは事前連絡が必要です。担当者が不在だと受理されないことがあります。
必要な書類
準備できた 0 / 10
法人と法人格のある団体は、法人税の未納がない証明書と登記事項証明書を出します。個人と法人格のない団体は、市区町村の未納がない証明書と代表者の住民票の写しです。様式は県の案内ページから申請書一式（XLSX）で取れます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 審査承認の前に申請した：申請時に承認を得ていないと、要件を満たしません。
- 対象外の費用を入れた：初期費用や広告宣伝費は対象外です。手数料だけで計算してください。
- 期間内に調達と送金が終わらない：交付決定の日から事業年度末までに、資金調達の完了と事業者からの送金が必要です。
- 計画の変更を届けなかった：対象経費の総額が20％以上変わる、内容が大きく変わるといった場合は、先に変更の承認を受けます。
- 要綱への違反や不正があった：交付決定が取り消され、すでに受け取った補助金の返還を求められることがあります。
公表と書類の保存
採択されたプロジェクトの内容や進み具合は、県が公表します。申請者は、これに同意することが前提です。収入と支出の帳簿と証拠書類は、事業の完了後5年間保存します。
よくある質問
滋賀県内のほかの市のプロジェクトでも使えますか？
使えません。対象は滋賀県北部地域の長浜市・高島市・米原市で行うプロジェクトです。大津市や草津市など、ほかの市町で行う企画は外れます。実施する市は、申請書の事業計画書で長浜市・高島市・米原市から選ぶ形です。会場や活動の場所を先に決めておくと、対象かどうかを自分でも確かめやすくなります。
個人でも申請できますか？
できます。対象者は、3市でプロジェクトを行う個人、団体、企業等です。業種の指定はなく、従業員数の決まりもありません。ただし、代表者や役員が暴力団や暴力団員、それらと関わりのある人でないことが条件です。個人の場合は、納税の確認に市区町村の未納がない証明書と、住民票の写しを出します。
補助されるのはどの費用ですか？
クラウドファンディング事業者に払う手数料だけです。利用手数料や決済手数料などが入ります。補助の対象になるのは、調達額に事業者の手数料率をかけた金額で、消費税と地方消費税は含みません。調達額にかかわらず必要な初期費用や、広告宣伝の費用は含まれないため、見積もりを作るときは手数料だけを別に取り出して計算してください。
上限の100万円に届くのはどんなときですか？
補助率は1/2以内なので、手数料が税抜で200万円以上かかったときです。手数料が120万円なら補助は60万円、260万円なら計算上は130万円ですが、上限の100万円で止まります。千円未満は切り捨てです。手数料率は事業者ごとに違うので、選んだ事業者の率から、手数料の見込み額を先に出しておくと自己負担も読めます。
クラウドファンディング事業者はどこを選んでもよいですか？
次の条件を満たす事業者に限られます。国内の事業者であること、設立から2年以上たっていること、直近1年間にクラウドファンディングの資金調達が成立した実績があること。これに当たらない事業者を使うと、補助の対象から外れます。申請の前に、使う予定の事業者の設立年と成立実績を、事業者の公式ページなどで確かめておいてください。
目標額が50万円に届かない計画でも使えますか？
使えません。調達の目標額が50万円以上であることが条件です。実際に集まった額ではなく、設定する目標額が基準になります。All or Nothing 形式でも All in 形式でも構いませんが、目標額は50万円以上に設定してください。集める方式は、寄付型か購入型のどちらかです。
All or Nothing で目標に届かなかった場合はどうなりますか？
公式ページと要綱には、この場合の扱いが書かれていません。要綱は「調達した資金が事業者から送金されること」を条件にしているため、目標に届かず資金が送金されない場合は、要件を満たすかどうかが問題になります。断定できないので、All or Nothing で進める前に、北の近江振興事務所（0749-53-2801）へ確認してください。
申請の受付はいつまでですか？
2026年4月1日から2026年11月30日までです。ただし、申請の合計が予算額に達した時点で受付は終わります。締切の前に終わることがあるため、早めの申請が安全です。申請の前に事業者の審査の承認が必要なので、承認の取得にかかる日数も見込んで動いてください。受付の状況は、県の案内ページで確かめられます。
申請はどこへ、どうやって出しますか？
3つの方法があります。しがネット受付サービスでの提出、郵送、窓口への持参です。郵送先と窓口は、長浜市平方町の湖北合同庁舎3階にある北の近江振興事務所です。郵送は簡易書留かレターパックプラスなど、対面で受け取る方法を使います。窓口は事前に連絡が必要で、受付は平日の9時から17時（12時から13時を除く）です。
実績報告はいつまでにしますか？
事業が完了した日から30日たった日か、翌年度の4月10日のどちらか早い日までです。報告書に、クラウドファンディングで調達した額が分かる書類の写しと、調達した資金が事業者から送金されたことが分かる書類の写しを添えます。県は報告を受けてから30日以内に補助金の額を確定し、そのあとに請求します。
補助金はいつ振り込まれますか？
補助金は精算払いです。実績報告を出し、県が内容を審査して額を確定してから請求し、その後に受け取ります。資金調達の途中や終了前に先に受け取ることはできません。県は報告から30日以内に額の確定を通知します。振込の時期は公式ページに書かれていないため、請求の手続きの際に事務所へ確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
滋賀県総合企画部 特定プロジェクト推進室 北の近江振興事務所です。電話は0749-53-2801、受付は平日の9時から17時（12時から13時を除く）です。対象になるプロジェクトか、All or Nothing で届かなかったときの扱いなど、公式ページで判断できない点は、申請の前に電話で確かめておくと出し直しを防げます。
