【滋賀県】ローカルベンチャー創出支援金とは？上限200万円

令和8年度のこの支援金は、一次募集のあとに二次募集が組まれました。実は令和7年度も同じ流れで二次募集が実施されています。一次募集だけでは予算を使い切らない年が続いている、と読み取れます。

二次募集の締切は令和8年7月24日でした。この記事を書いている2026年8月時点では、すでに締切を過ぎています。ただし制度そのものが終わったわけではありません。翌年度も同じ枠組みで再開される可能性が高いです。

滋賀県ローカルベンチャー創出支援金の要点まとめ

対象は「デジタル技術を使う起業家」だけ

対象になるのは、新規起業者・事業承継者・第二創業者の3タイプです。ただしどのタイプでも、事業計画にデジタル技術の活用が明確に書かれていないと対象外になります。単なる店舗の新規開業や、既存事業をそのまま引き継ぐだけの承継では通りません。

事業分野も2種類に絞られています。地域活性化や子育て支援などの「社会的事業分野」か、輸送・交通、エネルギー、医療・健康などの「産業分野」のどちらかに当てはまる必要があります。両方に当てはまらない一般的な事業は対象外です。

単独では申請できない

この支援金には、もう1つ見落としやすい条件があります。県内の支援機関による伴走支援を受けていることが前提になっている点です。産業支援プラザなど指定の支援機関に事業計画の相談をした上で、支援を受託してから申請する流れです。思い立ってすぐ書類を出せる制度ではありません。

次の募集を待つなら、今のうちに準備すること

三次募集が実施されるかどうかは、この記事の時点で告知が確認できていません。過去2年とも一次・二次の2回で募集が組まれてきた経緯から、令和9年度も同じ形で再開される可能性はありますが、確定した情報ではありません。

次の募集を待つ間にできることは、事業計画書と資金計画書の下書きを進めておくことです。募集開始から締切までは短く、令和8年度二次募集も約1か月弱でした。支援機関への相談を早めに始めておくと、募集が始まってから慌てずに済みます。

よくある質問

個人事業主として起業準備中でも申請できますか？

対象は「新規起業者・事業承継者・第二創業者」です。準備段階でも、事業計画にデジタル技術の活用が具体的に書かれていれば対象になり得ます。詳しくは支援機関にご相談ください。

補助対象経費に上限はありますか？

補助上限額は200万円、補助率は2分の1以内です。経費の総額が400万円を超えても、補助される額は200万円が上限です。

三次募集はありますか？

この記事の時点では告知が確認できていません。滋賀県産業支援プラザの公式ページで最新の募集状況をご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人滋賀県産業支援プラザの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「令和8年度「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金」【二次募集】募集」
• 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「プラザメルマガ：1210 令和8年度「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金」の募集を開始」