「SBT認定」という言葉を初めて見た方も多いと思います。SBT（Science Based Targets）とは、企業のCO2削減目標が科学的な根拠に沿っているかを第三者機関が認定する仕組みです。中小企業向けに簡易化された枠が「中小企業版SBT」で、この補助金はその認定を取得するための申請費用を支援します。
対象になるのは、申請費用そのものだけです。目標を計算するための外部コンサルタントへの謝金や、社内の準備作業にかかった人件費は対象に含まれるかどうか、公式ページには明記がありません。確実に対象になると言えるのは認定申請そのものの費用であり、それ以外は産業支援プラザへ事前に確認したほうが安全です。
中小企業版SBT認定取得支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度 中小企業版SBT認定取得支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 中小企業版SBT認定の申請費用の補助 |
| 対象地域 | 滋賀県内（本社が滋賀県内にあること） |
| 従業員数 | 規定なし（「中小企業者等」とのみ記載。詳細は公益財団法人滋賀県産業支援プラザへお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（産業支援プラザへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年4月30日（木）～令和9年3月10日（水）（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 中小企業版SBT認定取得支援補助金」 |
なぜ「認定取得」だけを対象にしているのか
この補助金は、設備投資への補助ではなく、認定を取ること自体への補助という珍しい設計です。理由を推測すると、SBT認定は取引先から「脱炭素への取組を証明してほしい」と求められる場面が増えており、認定費用のハードルを下げることで取得企業を増やしたい、という狙いがあると考えられます。
裏を返せば、この補助金だけでは省エネ設備の導入費用はまかなえません。設備投資まで考えているなら、同じ産業支援プラザが扱う「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」を別途あたる必要があります。
受付は約1年間だが、早期終了もありうる
申請受付期間は令和8年4月30日から令和9年3月10日までと、他の県の補助金に比べて長めです。ただし「予算上限に達し次第終了」という条件は他の制度と同じで、期間の長さが枠の広さを保証するわけではありません。認定取得の見込みが立った時点で早めに申請するのが安全です。
よくある質問
SBT認定の取得自体はどこに申請しますか？
この補助金は費用の一部を補助する制度で、SBT認定そのものの申請先は国際的な認定機関（SBTiなど）や関連の認証スキームです。まず認定の取得手続きを進め、その申請費用に対してこの補助金を使う流れになります。
補助率はどれくらいですか？
公式ページには具体的な補助率の記載がありませんでした。上限額（10万円）のみが明記されています。詳細は滋賀県産業支援プラザへお問い合わせください。
設備投資の費用も対象になりますか？
対象になりません。この補助金は認定の申請費用が対象です。設備導入には別の補助金（省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金など）を確認する必要があります。
