新製品を試作したいが、失敗するかもしれない研究開発に自己資金だけを投じるのは怖い——そう感じる県内の中小企業を後押ししてきたのが、滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金です。令和2年度分の募集は2020年5月13日で終了しており、いまは申し込めません。
この補助金は毎年名前を変えずに継続しており、令和8年度分も同じ枠組みで公募されています。ここでは令和2年度分を記録として残しつつ、現行制度との違いも整理します。
滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金（令和2年度） |
| 対象業種 | 全業種（中小企業基本法に定める中小企業者） |
| 利用目的 | 研究開発・実証（新技術・新製品開発に関する調査研究・試作開発） |
| 対象地域 | 滋賀県内に主たる事業所または工場を有する事業者 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（滋賀県イノベーション推進課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（滋賀県イノベーション推進課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（滋賀県イノベーション推進課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2020年4月8日〜2020年5月13日） |
| 公式サイト | 滋賀県「滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の募集について」 |
制度の内容（現行版から読み解く枠組み）
令和2年度分そのものの補助上限額・補助率は、公式ページ上で確認できませんでした。ただし、同じ名称のまま続いているこの制度の現行版（令和8年度）では、次のような枠組みが公開されています。
- キックオフステージ: 補助上限100万円以内
- チャレンジステージ: 100万円超〜2,000万円以内
- 補助率: 単独研究型2分の1以内、共同研究型・スタートアップ3分の2以内
令和2年度当時の金額がこれと同じだったとは限りません。 年度ごとに制度設計が見直されている可能性があるため、当時の正確な数字が必要な場合は、滋賀県商工労働部イノベーション推進課（077-528-3794）に直接問い合わせるのが確実です。
対象者の考え方
対象は中小企業基本法に定める中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）で、滋賀県内に主たる事業所または工場を有することが要件でした。個人事業主も対象になる場合があるとされています。
次回公募に備えて準備しておきたいこと
- 研究開発計画の骨子を先に作っておく（何を・どう検証するか、費用の内訳）
- 単独研究か共同研究かを早めに決める（補助率が変わるため、パートナー探しには時間がかかります）
- 成長産業枠など、自社のテーマがどの分野に当てはまるか事前に確認する
よくある質問
この補助金にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年5月13日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。同じ名称の制度は毎年継続しているので、最新の公募情報は滋賀県の公式ページで確認してください。
令和2年度の補助上限額はいくらでしたか？
公式ページ上では確認できませんでした。滋賀県商工労働部イノベーション推進課への問い合わせが確実です。
個人事業主でも申請できますか？
対象になる場合があるとされていますが、詳細要件は年度の公募要領によって異なります。最新の募集案内で確認してください。
