資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金の要点まとめ
正式名：令和4年度第2次補正 資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人。間接補助事業者として選定された民間企業等）
- 対象業種
- 製造業（電気電子製品・自動車・包装・プラスチック・繊維の資源循環にかかわる事業者）
- 利用目的
- レアメタル回収・電池リサイクル・プラスチック資源循環等の設備導入
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限なし（下限の定めなし。補助率で規定）
- 補助率
- 中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2023年3月30日〜2023年5月9日（募集終了）
一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）が執行団体を務める「資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金」は、レアメタル回収や電池リサイクルなど、資源循環技術の社会実装に必要な設備導入を支援する制度です。令和4年度第2次補正予算による公募（2023年5月9日締切）は受付を終了しています。
どんな設備・技術が対象か
対象となる取組は、電気電子製品・バッテリー・自動車・包装・プラスチック・繊維の資源循環にかかわる次の7分野です。
- 希少金属（レアメタル）の回収技術
- 電気電子製品のリチウムイオン電池の処理技術
- 自動車のリチウムイオン電池の自動化システム
- プラスチックの分離技術
- プラスチックの資源循環技術
- 繊維のケミカルリサイクル等
- 資源循環モデルの社会実装
補助率は企業規模で変わる
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業等 | 1/2以内 |
| 大企業等 | 1/3以内 |
補助上限額の定めはなく、下限額の定めもありません。 補助率での規定という形式です。
間接補助事業者としての申請
この補助金は、GIOが執行団体となって、民間企業等を間接補助事業者として選定する形式です。GIOへ直接申請する流れになるため、経済産業省へ直接申請する制度ではありません。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 この公募は2023年5月9日で受付を終了しています。後継事業として「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」がGIOで実施されているため、資源循環設備の導入を検討している場合はそちらの公式ページを確認してください。
補助上限額はいくらですか？
上限額の定めはありません。 下限額の定めもなく、補助率（中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内）で規定される仕組みです。
対象になる業種は限定されていますか？
対象は電気電子製品・自動車・包装・プラスチック・繊維に関わる資源循環の取組です。これらの分野で希少金属回収やリサイクル技術に取り組む事業者が中心になります。
