【全国】資源循環システム強靭化実証事業の申請のコツ

資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金の要点まとめ

一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）が執行団体を務める「資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金」は、レアメタル回収や電池リサイクルなど、資源循環技術の社会実装に必要な設備導入を支援する制度です。令和4年度第2次補正予算による公募（2023年5月9日締切）は受付を終了しています。

どんな設備・技術が対象か

対象となる取組は、電気電子製品・バッテリー・自動車・包装・プラスチック・繊維の資源循環にかかわる次の7分野です。

• 希少金属（レアメタル）の回収技術
• 電気電子製品のリチウムイオン電池の処理技術
• 自動車のリチウムイオン電池の自動化システム
• プラスチックの分離技術
• プラスチックの資源循環技術
• 繊維のケミカルリサイクル等
• 資源循環モデルの社会実装

補助率は企業規模で変わる

補助上限額の定めはなく、下限額の定めもありません。 補助率での規定という形式です。

間接補助事業者としての申請

この補助金は、GIOが執行団体となって、民間企業等を間接補助事業者として選定する形式です。GIOへ直接申請する流れになるため、経済産業省へ直接申請する制度ではありません。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。 この公募は2023年5月9日で受付を終了しています。後継事業として「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」がGIOで実施されているため、資源循環設備の導入を検討している場合はそちらの公式ページを確認してください。

補助上限額はいくらですか？

上限額の定めはありません。 下限額の定めもなく、補助率（中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内）で規定される仕組みです。

対象になる業種は限定されていますか？

対象は電気電子製品・自動車・包装・プラスチック・繊維に関わる資源循環の取組です。これらの分野で希少金属回収やリサイクル技術に取り組む事業者が中心になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本公募はすでに受付を終了しています。後継事業の内容・条件は変更されている可能性があるため、申請を検討する際は必ず低炭素投資促進機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 低炭素投資促進機構「資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金」
• 経済産業省「令和4年度第2次補正『資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業』に係る間接補助事業者の公募について」

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