【全国】資源自律経済確立の産官学連携加速化事業補助金の内容と申請のコツ

令和５年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業補助金は、自動車・電池・電気製品・繊維・鉄鋼などの分野で、リサイクル素材を使う製品・設備の開発を支援した国の制度です。上限は2.9億円。受付は2024年6月13日で終了しました。

資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業補助金の要点まとめ

どんな取組が対象だったか

この補助金は、資源を自国内で循環させる「資源自律経済」の確立を目的にしていました。対象になる取組は幅広く、次のような分野が含まれます。

• 自動車・電池・電気製品・繊維・鉄鋼などの基本設計・詳細設計・試作
• リサイクル素材の製造設備の導入
• 資源循環を促進する産官学連携の取組

大学・研究機関との連携を伴う案件が想定されているため、社内だけで完結する設備投資の計画では対象から外れる可能性があります。

単発の設備投資ではなく、産業界・行政・大学等が連携して取り組む案件が想定されており、間接補助事業者（執行団体）を通じた公募という形式が取られていました。

すでに終了済み。後継の制度を探すには

受付は2024年6月13日で終了しています。この分野は執行団体（一般社団法人低炭素投資促進機構）が、令和6年度・令和7年度・令和8年度と継続して「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」等の名称で実施しています。

資源循環関連の取組を検討している場合は、次の点を確認してください。

• 最新の後継事業（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業等）を執行団体の公式ページで確認する
• 産官学連携の体制（大学・自治体等との連携先）を事前に検討しておく
• 過去の採択事業の内容を参考に、事業計画を検討する

よくある質問

今から申請できますか？

この制度自体の受付は2024年6月13日で終了しています。後継の制度が公募されている可能性が高いため、執行団体の公式ページでご確認ください。

中小企業単独でも申請できますか？

産官学連携（大学・研究機関等との連携）が前提になる場合が多く、単独での応募可否は公募要領の確認が必要です。

どんな分野が対象ですか？

自動車・電池・電気製品・繊維・鉄鋼など、幅広い製造業分野が対象です。詳細は執行団体の公式ページでご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、最新の資源循環関連支援制度は執行団体の公式ページで必ずご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和５年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業補助金」
• 一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）「資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業」

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