「うちの廃棄物処理設備は対象になるのか」——この事業名を見た人が最初に抱く疑問です。答えは、焼却・埋立てされている複合素材や廃油などを再資源化する設備なら、対象になる可能性があります。 ただし補助対象経費・補助率・上限額は公式ページに明記がなく、公募要領での個別確認が前提になります。
「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」は、令和7年度補正予算による環境省の事業で、二次公募（間接補助事業）が2026年7月13日〜8月28日の日程で実施されています。
資源循環加速化事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主・一般社団法人等） |
| 制度名 | 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業（令和7年度補正予算・二次公募／間接補助事業） |
| 対象業種 | 廃棄物処理・再資源化に関わる事業者（複数事業者による共同申請も可） |
| 利用目的 | 焼却・埋立てされている複合素材（金属・木材・プラスチック等）、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物の回収・選別・再資源化に係る設備等の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（同上） |
| 申請受付 | 二次公募：2026年7月13日（月）〜8月28日（金） |
| 公式サイト | 環境省「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業の二次公募（間接補助事業）について」 |
「間接補助事業」とは——申請の窓口が国ではない
この事業名にある「間接補助事業」という言葉は、国が直接ではなく、執行団体（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）を通じて補助金を交付するという意味です。中小企業基本法上の中小企業者かどうかを問う制度ではなく、申請窓口が国の省庁ではなく執行団体になる点が、他の一般的な補助金との違いです。
問い合わせ先は次のとおりです。
- 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
- 所在地: 東京都港区虎ノ門1-1-18
- 電話: 03-4355-0155 / メール: local-hojo@sanpainet.or.jp
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる可能性がある | 対象にならない可能性が高い |
|---|---|
| 焼却・埋立てされている複合素材（金属・木材・プラスチック等）の回収・選別・再資源化設備 | 既に再資源化ルートが確立している一般的な資源ごみの処理 |
| 廃油・建設廃棄物・SAF原料（持続可能な航空燃料の原料）の再資源化に関わる設備投資 | 設備投資を伴わない収集運搬業務のみの取組 |
| 複数事業者による共同申請（代表事業者は設立から1年以上経過していることが条件） | 設立1年未満の事業者が単独で代表事業者になる申請 |
公式ページには補助率・補助上限額の記載がなく、対象経費の細目も公募要領での確認が必要です。「地域資源の徹底活用」という名称から実施内容を推測せず、必ず公募要領の原文を確認してください。
よく誤解されるポイント
「令和7年度補正予算」という名称ですが、公募自体は令和8年に実施されています。 予算の年度と公募の実施時期がずれるのは国の補正予算事業ではよくあることで、「令和7年度」を見て「もう終わった話」と早合点しないよう注意してください。
もう一つ、これは「一次公募」ではなく二次公募です。一次公募で採択されなかった、あるいは一次公募に申し込めなかった事業者向けの追加募集にあたるため、一次公募の情報（募集要領の版数など）を見ている場合は最新の二次公募要領に差し替えて確認する必要があります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
執行団体の案内では「民間企業」「一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人」「その他環境大臣の承認を得て適当と認める者」が対象とされています。個人事業主が該当するかは、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団へ直接ご確認ください。
補助率はどのくらいですか？
公式ページに具体的な補助率の記載はありません。公募要領（執行団体のホームページに掲載）での確認が必要です。
共同申請の場合、代表事業者になるための条件はありますか？
代表事業者は設立から1年以上経過していることが要件とされています。詳しい共同申請の組み方は公募要領を確認してください。
